代表幹事からのご挨拶

TKC全国会医業・会計システム研究会
代表幹事 海来美鶴

 TKC全国会医業・会計システム研究会(略称、TKC医会研)は、創設19年目を迎えた現在(令和2年10月1日)、TKC全国会の中でも医業・会計に精通した約1,600名の会員によって、24,000件を超える病院・診療所の健全経営をご支援させていただいております。
 我が国では、急速に少子高齢化が進む中において、国民が医療・介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう医療と介護の一体的な改革が進められています。
 令和5年9月末まで3年間の期限延長とされた認定医療法人制度※や個人版事業承継税制、令和2年4月の診療報酬改定、令和3年4月の介護報酬改定等、医療・介護の業界においては2025年に向けて着々と改革が進められています。

 2025年を見据えた医療・介護の再編においては、地域医療構想(ビジョン)のもと病床機能を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期機能に分化・強化するとともに、生活を支える在宅医療や介護の役割がますます重要になっています。
 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療において医療機能を適切に発揮できる病床の整備と地域内のスムーズな連携の必要性を浮き彫りにしました。経済再生と財政健全化を両立させる新たな社会保障政策として、①社会保障の充実・強化と効率化の同時達成、②経済財政と調和のとれた社会保障制度、③2035年を見据えた課題解決への取り組みを3本柱に社会保障改革を具体化・加速化させ、「高齢化対応・健康長寿モデルの実現」「医療費等の伸びの抑制」を図る動きはさらに重要となってまいります。

 その基盤となる地域包括ケアシステムの構築においては、包括的なマネジメントを行う在宅医療連携拠点や地域包括支援センター、ケアマネジャー等との連携のもと、それぞれの地域の特性に合わせた体制を構築することになります。医療機関の皆様におかれましては、今後の進むべき道筋を見極め、経営方針の再検討が必要のことと思われます。その際、理事長、院長等の親身な相談相手となって事業計画の作成・実践を支援することが、われわれTKC会計人としての大きな役割であると認識しております。今後もTKC医会研では、病院・診療所に対し、タイムリーな情報提供並びに経営改善支援の活動を実施してまいります。

TKC医会研では、次のような事業を行っております。

  • 1.医療機関に対する支援事業
    1. 医療業界に関する情報の提供並びにセミナーの開催
    2. 健全経営を実現するための経営助言指導
  • 2.医療業界の発展向上に資する事業
    1. 関係団体との交流強化
    2. 医療業界に関する広報活動
    3. 医療・介護・障害福祉等制度の安定かつ継続維持のための調査研究

令和3年6月

(TKC全国会は、11,500名超の会員を擁し、租税正義の実現をめざし、関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人の集団です。)

※「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度」は令和2年9月30日を持って一旦期限を迎えておりますが、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の改正をもって、令和5年9月30日までの期限延長が「令和2年度税制改正」にて定められています。

クリニック経営改善オンデマンドミニセミナー

クリニック新規開業オンデマンドミニセミナー

運営組織のご紹介

TKC全国会医業・会計システム研究会 (略称:TKC医会研) は、TKC全国会の中でも特に医業・会計に精通した約1,600名の会員により構成されており、約23,000件の病院・診療所の健全経営をご支援させていただいております。