クリニックの「税」のあれこれ　第３回　何が「交際費」になる？

　交際費とは、取引先や仕入先その他事業に関係する者に対して、接待、供応、慰安、贈答等のために支出する費用をいいます。

　交際費は事業関係者との親交を深めて円滑な取引を継続したり、顧客の新規獲得を目指したりするうえで必要な支出ですが、無制限に交際費を認めてしまうと過剰接待が行われ、納める税金が少なくなることを危惧し、税法上では制限が設けられています。

　交際費は法人税法上、原則として全額が損金に算入されないこととなっていますが、資本金や出資金の額に応じて、一定金額までは損金算入が認められています。なお、この制限は法人に対する制限であり、個人事業主の場合、交際費の上限規制はなく、事業を行ううえで業務との関連性があれば経費として認められます。

　図表1のとおり、出資金1億円以下の中小法人であれば、年間800万円以下の交際費は損金算入が可能となります。

　税法では支出の目的・性格・金額などから交際費になるものと交際費から除かれるものとに区分しています。下記のものは交際費とはなりませんが、損金算入が認められます。

領収書等に記載すべき内容は？

　※飲食費1人1万円以下かどうかの判定は、法人の適用している消費税等の経理処理（税抜経理方式または税込経理方式）によります。

　交際費のポイントは、「業務遂行上必要な支出」を「事業に関係する者」に支払ったものであるかどうかです。相手が社外の人であれば交際費、社内の人であれば福利厚生、また目的によっては広告宣伝費や寄附金となります。誰に、何の目的で支出したかが判断の基準となります。
　もし公私を混同して、家族との食事や事業に関係ない人とのゴルフなど私的な支出を交際費としてしまい、それが税務調査で見つかり否認された場合、役員への給与となり、法人では損金不算入、個人では所得課税と税金が二重にかけられることとなります。
　今回の改正で、規模が大きい医療法人についても1人1万円以下の飲食費が損金算入可能となりました。交際費は、個人で負担すべきものか、法人で負担できるものかの判断が難しく病医院のコンプライアンスに関わってきますので、顧問税理士とも相談しながら、きちんと処理するようにしましょう。