経営・労務・法務

部門別管理で課題を“見える化”多様な機能で地域を支える

富山県高岡市の「医療法人紫蘭会」は、1981年の開設以来、慢性期医療を主体とした「光ヶ丘病院」を中心に、予防医療や介護、在宅サービスなどの充実を図り、地域医療を支えてきた。一方、経営面では、さまざまな施設等を運営するなかで、経営管理ツールとして「FX4クラウド」を活用する。特に部門別管理を徹底し、課題の“見える化”とその改善に力を入れ、健全経営に注力する。理事長の笠島學氏に、同法人の強みや「FX4クラウド」の活用法について話をうかがった。

笠島 學
医療法人社団紫蘭会 理事長
聞き手/ 本誌編集委員 佐々木 隆一
Kasashima Manabu

1972年、慶應義塾大学医学部を卒業。1972年、慶應義塾大学外科学教室に入局。1981年、富山医薬大第1外科入局(助手、講師)。1994年、医療法 人 社 団 紫 蘭 会 理 事 長 に 就 任。 現 在 に 至 る。1996年から社会福祉法人高岡市身体障害者福祉会理事長(非常勤)。2002年より富山県介護老人保健施設協議会会長(全老健県支部長)。富山県高齢者保健福祉計画委員会委員、富山県あんしん在宅医療・訪問看護推進委員会委員、富山県福祉機器検討委員会委員、富山県地域医療構想部会委員などを務める。消化器病専門医、外科認定医、超音波専門医および指導医、医学博士。

急性期医療が充実するなか慢性期・介護へシフト

──まずは、「医療法人社団紫蘭会」の変遷や概要をお聞かせください。

笠島 当 法 人 は、1981年 に 私 の父・宗夫が、「病める人に光を」を経営理念に、個人病院として「光ヶ丘病院」(一般病床 183床)を開設したことが始まりです。その後、237床に増床し、1984 年に医療法人化しました。地域ニーズに合わせて、「介護老人保健施設おおぞら」(定員100名)を展開したのが1990年のことです。 それから程なくして父が病に倒れ、1994年に私が理事長に就任してからは、デイケアや訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などを順次、立ち上げるとともに、一般病床の一部を介護療養病床や医療療養病床、特殊疾患病床に転換しました。その後もケアハウスやグループホーム、小規模多機能型居宅介護などを展開するなど、慢性疾患への対応と介護機能の強化を進めていきました。2018年には介護療養病床から介護医療院(60床)へ転換しました。


──先生が理事長になられてからは経営方針が介護サービスへとシフトしています。そこにはどのような考えがあったのでしょうか。
笠島 父は急性期志向を強く持っていました。しかし、地域に目を向けると、この高岡市や隣接する富山市は高度急性期医療を提供する大病院がとても充実しています。そのようなところと同じ“土俵”で勝負するのは、技術面を見ても設備面を見ても厳しい。それよりも今後、高齢化が急速に進む地域の状況を考えれば、慢性期医療や介護サービスにシフトした方が、より地域の方々に貢献できますし、地域での存在価値も高まっていくと判断しました。

 

──現在の当法人の特徴はどのようなところにあるとお考えですか。

笠島 まずは予防医療に力を入れていることがあげられます。地域の一般企業とも密に連携していることもあり、人間ドック・健診には年間4,000 人以上の方々に利用いただいています。この数字は県内のシェア率として十数%に相当すると聞いています。 あとは県内唯一の特殊疾患病棟(36床)を保有していることでしょう。神経難病や脊椎損傷、意識障害などの重症の患者さんも積極的に受け入れる体制が整っていることは大きな強みです。 また、リハビリテーションを重視 し て い る こ と も 特 徴 の1つ です。脳血管・運動器・心臓・呼吸器リハビリを完備し、基本的にすべての入院患者に提供するようにしています。その環境には定評があります。 さらに、介護老人保健施設やケアハウス、ショートステイなどの介護サービス、訪問看護や通所リハビリなどの在宅サービスも充実しており、ここでも重症の患者さんに対応しています。

 

──医療・介護サービスの質を担保するためには、スタッフの充実も欠かせないわけですが。

笠島 そのとおりです。当法人には現在、約380 名のスタッフが在籍しており、常勤医も8名います。 スタッフの資質向上・人材育成にも力を入れており、各種研修会をはじめ、関連学会での研究発表も積極的に行っています。法人内急性期医療が充実するなか慢性期・介護へシフト──まずは、「医療法人社団紫蘭会」の変遷や概要をお聞かせください。笠 島 当 法 人 は、1981年 に 私 の父・宗夫が、「病める人に光を」を経営理念に、個人病院として「光ヶ丘病院」(一般病床 183床)を開設したことが始まりです。その後、237床に増床し、1984 年に医療法人化しました。地域ニーズに合わせて、「介護老人保健施設おおぞら」(定員100名)を展開したのが1990年のことです。 それから程なくして父が病に倒れ、1994年に私が理事長に就任してからは、デイケアや訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などを順次、立ち上げるとともに、一般病床の一部を介護療養病床や医療療養病床、特殊疾患病床に転換しました。その後もケアハウスやグループホーム、小規模多機能型居宅介護などを展開するなど、慢性疾患への対応と介護機能の強化を進めていきました。2018年には介護療養病床から介護医療院(60床)へ転換しました。

 

──先生が理事長になられてからは経営方針が介護サービスへとシフトしています。そこにはどのような考えがあったのでしょうか。
笠島 父は急性期志向を強く持っていました。しかし、地域に目を向けると、この高岡市や隣接する富山市は高度急性期医療を提供する大病院がとても充実しています。そのようなところと同じ“土俵”で勝負するのは、技術面を見ても設備面を見ても厳しい。それよりも今後、高齢化が急速に進む地域の状況を考えれば、慢性期医療や介護サービスにシフトした方巻頭インタビューでも研究発表の機会を定期的に設けています。スキルアップのためのサポートも行っており、ケアマネジャーの資格取得者は通算すると50名を超え、介護職のほとんどが介護福祉士を取得しています。

多様なニーズに応えられるのが介護医療院の大きな魅力

──多様なニーズに応えられるのが介護医療院の大きな魅力。

笠島 介護医療院は医療も介護も必要な方の終の棲家ですが、自立を支援し、尊厳を重視して地域に開かれた施設にしたいと考えています。
転換先として介護医療院を選択した理由は、生活の場であるという特性から、地域ニーズが高いと判断しました。この地域ニーズとは、急性期病院や特別養護老人ホームなどを含めた意味です。やはり在宅に位置づけられていることは大きいと思っています。
また、生活をベースとした終の棲家とはいえ、短期間の受け入れや在宅復帰など、さまざまな高齢者ニーズに応えられることも魅力だと感じています。

 あとは、それまでの介 護 型 療 養病床の設備、人員等を、ほぼそのまま活用できることも 判 断 の 決め手でした。間仕切りの設置程度で、大幅な改修は必要 あ り ま せんでしたし、スタッフの配置、仕事内容も基本的には同じです。 現在、満床で稼働しています。病院内の患者の移動が大半ですが、外部の病院や介護施設等からの問い合わせも増えています。

  

10部門に分けて管理し課題の“見える化”が可能に

 

──これまでさまざまな医療・介護機能を展開し、地域医療を支えてこられたわけですが、そこには大きな設備投資が必要だったと思います。そうしたなか、貴法人では経営管理ツールとして「FX4 クラウド」を導入し、健全経営につなげてこられたとお聞きしています。。

笠島 も と も と は「MX2」(TKC医業会計データベース)を活用していましたが、医療・介護機能が増えていくにつれて、部門別業績管理をより厳密に行い、部門ごとの強みや弱みを明確にしていくことが大切だと考えました。顧問税理士の高野智之先生に相談したところ、特に部門別管理機能が充実している「FX4 クラウド」を進めていただき、切り替えました。現時点では、「FX4 クラウド」で法人全体の実績と、展開する施設を 10 部門(病院・介護医療院・老健・デイケア・ショートステイ・居宅介護支援事業所 2か所・訪問看護ステーション・訪問リハビリ・ケアハウス)に分けて管理しています。ただ将来的にはそれぞれの部門をさらに階層別管理にまで発展させたいと考えています。 やはり、これだけの施設を持っていると、経営的に問題がある部門と順調に推移している部門が混在するものです。そのなかでどの部門に課題があるのかを“見える化”しなければ、迅速に改善策を講じることはできません。

 

──「FX4 クラウド」の機能のなかでも、特に部門別管理機能を有効に活用されているわけですね。

笠島 当初、当法人では、小規模 多機能型居宅介護とグループホー ムも運営していました。しかし、 毎月、部門別管理をしていくなか で両者の赤字が大きいことがわか り ま し た。も と も と、グ ル ー プ ホームは法人全体の相乗効果を期 待し、赤字覚悟で取り組んだわけ ですが、その効果が小さいことが わかりました。また、小規模多機 能型居宅介護については、スタート時は赤字でも続けていくうちに 黒字に転じると見込んだものでした。しかし実際にはなかなか難しい。ちなみに、その要因を分析したところ、そもそも小規模多機能の役割が地域に理解されていないことがわかりました。また短期の泊りの利用者が極端に少なかったことも一因です。富山県の特性として共働きが多いため、そもそも在宅で高齢の親などを介護することができず、施設のニーズはあっても短期での泊りのニーズが小さ
かったのです。結果として、両施設は廃止したわけですが、部門別管理を徹底していたからこそ、問題点を明らかにし、改善が可能かどうかまでを検討した上で廃止という意思決定ができたということです。ちなみに、グループホームの建物は現在、ニーズに合致した形に変え、別法人で有料老人ホームにしています。居室はほぼすべて埋まっており経営も安定しています。小規模多機能については、在宅ニーズも高まっていることから、「通い」「泊まり」「訪問看護・リハビリ」「訪問介護」「ケアプラン」のサービスを一体化して提供する「看護小規模多機能型居宅介護」として新たにスタートしようと考えています。

  

MR設計ツールで管理資料を作成適切な経営判断に活かす

 

──その他、「FX4クラウド」のメリットとしてどのようなことがあげられますか。

笠島 まず、いつでもどこでも法人全体や部門ごとの最新業績をスピーディーに確認できることは経営者として安心です。もう 1 点は、「仕訳読込テンプレートの設計」機能が非常に便利だと経理担当者(東 幸生主任)が話していました。当法人の経理担当者はシステムに詳しく、独自に電子カルテやレセプトデータをエクセルに落とし込むシステムをつくったのですが、それらのデータを「仕訳読込テンプレートの設計」機能を活用して、FX4クラウドに連携させることで、会計データだ
けでなく、医 事データを含めて入力作業が大幅に省力化されたといっています。これにより業績報告もスピーディーに行われ、迅速な意思決定につながっています。
経営改善の事例として、たとえば、老健についてですが、2018 年度介 護報酬改定により、超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型の 5 類型に変更されました。そのなかで、これまでは在宅強化型を算定していましたが、医事データを分析したところ在宅復帰率をもう少し高めれば超強化型になれることがわかりました。そこで有料老人ホームや介護医療院などを活用して在宅復帰率に力を入れ、3か月前から超強化型として運営することができ、増収を実現しています。

 

──業績報告の仕組みはどのようになっているのですか。

笠島 基本的には、まず事務部門から最新業績のデータがあがったら、直接、私に報告してもらうような仕組みになっています。あとは、毎月、各部門長をあつめた部門長連絡会議、各部門の主任を集めた主任連絡会議を開催しており、そこで施設ごとの業績確認と共有、問題点の検討などを行っています。また事務局長(笠島淑央氏)などの経営幹部を集めて、顧問税理士の高野智之先生から詳細に業績報告をしていただき、全体的な方針や改善点などを確認しています。ちなみに、そのなかで使用する資料は、「MR設計ツール」機能を活用して作成しています。その時々に応じて確認したい業績の資料をグラフなどを用いながら自由につくれるので重宝しています。

 

──理事長は毎月、特にどのような数値を注視しておられますか。
笠島 入院患者数と外来患者数、医業収益、そして限界利益です。特に限界利益は重要で、ここから人件費を賄うことになります。 私は、サービスの質を上げるた
めには、“少数精鋭”ではなく、“多数精鋭”でなければならないと考えています。そのためには、多くの人材を採用すること、そして、教育や仕事へのやりがいも大切ですが、十分な給与等を支払うことも大事なことです。当法人の労働分配率が約75%と高くなっているのはそのためです。だからこそ医業収益を高めて、限界利益を確保していかなければなりません。

 

地域での役割を明確にし自院の多様な機能を活かす

──現在の課題はございますか。
笠島 外来患者数が伸び悩んでいることがわかっています。慢性疾患の高齢者が中心なのですが1日約 50 人弱です。当院には、専門分野が異なる 8人の常勤医が在籍しています。また、非常勤医師による物忘れ外来や嚥下外来なども設けています。それぞれの専門性を活かした外来医療を提供できることを広く周知させていかなければならないと考えています。 一般に特別養護老人ホームでの看取りが行われるようになり、当院への紹介患者が減少していくことも見込まれます。そのなかで、他の医療機関や介護施設との連携を深めていくこともポイントになります。

──これからの地域での役割、抱負 などについてお聞かせください。

笠島 当院は、急性期病院からの受入れ(ポストアキュート)から、在宅復帰支援、在宅からの緊急時の受入れ(サブアキュート)、さらに他の介護施設からの受け入れにも対応しています。こうした機能は、地域住民だけでなく、地域の大病院、開業医、介護施設にとって重要なものだと思います。そこで全人的な医療を提供し、患者さん1人ひとりの尊厳を大事にしながら、できる限り在宅に帰っていただく。この当院の役割を地域のなかでより明確にしていきたいと考えています。
他方、法人全体として、充実した予防医療やリハビリテーション、在宅サービス、介護サービス、専門外来なども提供しています。 病院を含めた多様な機能を強み
に、地域のいろいろなところとさらに連携を密にして、将来的には、“医療村”のような形をつくりあげることができれば嬉しいですね。

 

(2019年10月3/構成・本誌編集部 佐々木隆一)

 

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