巻頭対談　これからの地域医療のあり方　～役割分担と連携が重要～

医療機能情報提供制度の充実で医療機関にかかりやすく

丸山　かかりつけ医の制度化という動きもありました。

松本　フリーアクセス下において国民が適切な医療機関を自ら選択できるように支援を行っていくことが大事なことだと思います。現在、「医療機能情報提供制度」という制度がありますが、国民に周知されていません。そのため、この制度をわかりやすい内容にしていきたいと思います。
　たとえば、英国の家庭医制度はすべて予約診療ですが、3～4日先でないと予約できません。当日に診療してほしいと思っても対応できていませんし、がんの患者さんを2か月待たせて問題になったケースも報告されています。仏国もかかりつけ医の制度がありますが、いろいろな問題を抱えていて、制度を変えようと検討しています。
　日本はフリーアクセスなので、患者さんは自分でかかりつけ医を決めている状況にあります。そして、「この病気のときには、この先生に行く」「こういった症状のときにはこの先生に行く」と、だいたい決まっていて、患者さんは専門性を考慮してかかりつけ医を決めていて、すべての病気を1人の医師のところでとは考えていません。
　その一方で、かかりつけ医は自分のかかりつけ医としての機能をもっと磨かなければいけません。これは間違いありません。患者さんに選ばれるために自分のかかりつけ医としての機能を磨き、増やしていかなければなりません。
　磨いていくことにより、タテ糸を伸ばし、さらに地域における他の医療機関との連携を通じてヨコ糸を紡いでいく。全体をそういった形でつないでいって地域における面としてのかかりつけ医機能が織りなされる。そういう考え方で、構築してきたのが日本の医療だと思います。

丸山　コロナの関係では、患者さん、地域の住民は、どこにかかればいいのだろうということがあったと思います。

在宅医療の充実のため連携などの環境を整備

丸山　在宅医療についてですが、これからの超高齢社会において、重要なキーワードになっていて、量と質が問われていると感じています。日本医師会として充実させていくために、どういう取り組みをしていらっしゃいますか。

松本　在宅の患者さんが相当増えていくことはデータを見ても明らかです。高齢の夫婦2人だけで生活する世帯も多いし、家族がいない独居老人も増えてきました。そういう中で、車が運転できなくなる。自転車も乗れなくなってくる。だんだんと足腰が衰えてきて通院できなくなります。電車やバスの通院手段がある人は恵まれていますが、そうではない人もたくさんいます。在宅医療は本当に大きなテーマだと思います。
　在宅医療の推進については現在、その担い手を増やそうと各医師会で取り組んでいます。その際にカギになるのは多職種の連携です。医療機関だけではできないので、24時間対応できる調剤薬局、訪問薬剤師や、訪問歯科、管理栄養士、訪問看護ステーションなど、さまざまな多職種との連携があってこその在宅医療です。薬剤師会や栄養士会など各分野でも取り組んでいただいていますし、医師会でも取り組みをずっとしてきています。
　確かに機能強化型の在宅療養支援診療所は要件が厳しいので難しいところがあります。そこまでの体制でなくても、在宅医療を少しでも手がけることが必要です。20～30人を1人では診られません。しかし、2人でも3人でも受け持ってもらうことが必要です。ただ、在宅となれば、どうしても夜間対応などが出てくるので、訪問看護ステーションとしっかり連携を取るとか、グループで診療していく。そういう体制の構築が大きな課題であり、医師会としてグループ化がうまく進むように取り組んでいくことも重要な課題です。
　もう1つ重要なのはバックアップする病院です。普段からバックアップする病院をある程度連携して決めておき、何かあったときはそこですぐに引き受けていただける体制をつくっておくことが大事です。地域によってはバックアップのために4つの病院のうちどこか1つのベッドを空けておいていただくといったこともすでに行われています。それをマネジメントしていくのは医師会の役割だと思います。個人個人の医療機関ではできませんから。
　それと医療と介護の連携についても大きな課題だと考えています。医師会にはそういう機能を持っているところが多く、医療と介護の連携拠点を各医師会につくっていますが、医師会としてさらに進めていきます。