会長メッセージ

2020年7月1日

TKC神奈川会とは

 TKC神奈川会は、税理士・公認会計士1万1千名で組織するTKC全国会の中で、神奈川県下に在籍する500名の会員で組織されています。
 我々TKC会員は、月次巡回監査を基本業務とし、4大業務「税務・会計・保証・経営助言」の遂行により中小企業の成長、発展を支援し、神奈川の地域経済の発展に貢献してまいります。

【税理士の4大業務】

  • 1.税務に関する専門家(Tax lawyer)
     税理士は、税の法律家として、「独立した公正な立場」で納税義務の適正な履行を実現することをその使命としています。TKC会員は中小企業の税務申告のほか、資産税、事業承継税制の活用、大企業の電子申告、連結納税コンサルティングなど幅広い業務を行っております。
  • 2.会計に関する専門家(Professional Accountant)
     日本には中小企業向けの会計基準として、中小会計要領と中小指針が制定されています。これらに準拠した信頼性のある決算書の作成を支援してまいります。
     また月次巡回監査の実践と会計記録に遡及的追加・訂正・削除がないことを第三者である株式会社TKCが証明する「記帳適時性証明書」の決算書への添付を積極的に行っております。
  • 3.保証に関する専門家(Tax Auditor)
     税理士法第33条の2による書面添付制度は、いわゆる税務監査証明ともいうべきものです。間接的な手段ではありますが、中小企業の決算書の信頼性を確認する唯一の法的根拠を持った制度であると考えられます。TKC会員は中小会計要領に基づく決算書、記帳適時性証明書と合わせて中小企業の決算書・税務申告書の信頼性を高める活動を推進しております。
  • 4.経営助言の専門家(Management Consultant)
     税理士は、財務管理や管理会計の知見をもって経営のアドバイスを行います。またTKC会員は国の認定する経営革新等支援機関として、経営改善計画の策定支援、事業承継の支援、補助金申請支援など多岐にわたる経営支援を行っております。

【経営者の皆様へ】

 現在新型コロナウィルス感染症の影響による経営環境の急激な変化の中、尽力されている中小企業に対し、我々TKC会員は資金繰り支援、将来の返済に向けた出口戦略のための経営改善計画策定支援を通じ税理士としての社会的使命を果たしてまいります。
 経営者の一番身近な相談相手として、お近くのTKC会員にお気軽にご相談ください。

【金融機関の皆様へ】

 TKC神奈川会は神奈川県下の金融機関の皆様と10年以上に亘り毎年交流会を開催し、中小企業支援の連携をとってまいりました。長きにわたる金融機関との信頼関係の構築が、今回のコロナ禍において関与先へのスムーズな資金調達を行えたことに繋がっていると考えております。特に税務署に電子申告をした決算書・申告書データが自動で金融機関にお届けできる「TKCモニタリング情報サービス」は、コロナ禍おいて関与先、金融機関の両者の業務軽減にも資し大変評価頂いております。TKC会員は同サービスを金融機関とともに積極的に推進し、神奈川県下の中小企業支援に努めてまいります。

【中小企業支援機関の皆さまへ】

 TKC神奈川会の会員の約7割が認定経営革新等支援機関として認定を受け、早期経営改善計画策定支援をはじめとした各種中小企業支援事業を推進し、多数の実績を有しております。TKC会員の強みは月次巡回監査を通じた現場力にあり、各種支援事業の推進も円滑に行っております。神奈川県下の支援機関の皆様とも更なる連携を図り、中小企業支援に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。

桐澤寛興

TKC神奈川会
会長 桐澤寛興