第8回「金融機関との新年賀詞交流会」開催

2．三菱東京UFJ銀行の『極め』について
　講師：西川博史氏（三菱東京UFJ銀行 TKC事業室 室長代理）

　『極め』は、認定支援機関であるTKC会員事務所の関与先限定の融資商品で、KFS実践が融資の条件になっていることで特別金利が受けられ、さらに①TKC全国会による「書面添付」②「中小会計要領」に則っていることの表明③『記帳適時性証明書』の「◎」が30個以上（月次巡回監査の実践）により金利優遇が受けられることをご説明いただきました。新見会員のお話しを裏付ける内容となりました。

3．中小企業に対する経営改善支援の強化、及び経営者保証に関するガイドラインについて
　講師：郷地弘哉氏
　　（財務省近畿財務局　理財部　金融調整官　上席調査官）

　平成26事務年度の監督・検査の基本的な考え方は、金融仲介機能の発揮（真に顧客のためになる金融商品・サービスの提供）により顧客の成長・発展（産業・企業の持続的な成長、国民の安定的な資産形成）を図り、それにより、安定的な収益確保（顧客の成長等の果実を金融機関が享受）を実現するというものであるが、金融機関が金融仲介機能を発揮するためには、税理士をはじめとする専門家との連携が不可欠であるとのメッセージをいただきました。

4．7000プロジェクト（※3）の背景と会計事務所に期待すること
　講師：野田勝也氏（中小企業再生支援全国本部　
　　　　副統括プロジェクトマネージャー）

　認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の背景と会計事務所に期待することについてご講演いただきました。7000プロジェクトの目的は税理士と金融機関との信頼関係構築にあり、両者の連携により中小企業を支援していくことにねらいがあること、認定支援機関としての税理士にもっとも期待する役割がモニタリングであり、それを担保するものが月次巡回監査であることをご説明いただきました。その中で、平成27年３月末が期限であった「経営改善計画策定支援事業」の利用申請期限が撤廃され、恒久的な事業になったこと、7000プロジェクトの活動が少なからず、その決定に影響を与えたことについてもお話しいただきました。