掲載日:2018.11.29

中小企業の経営支援

生涯研修「経営者保証ガイドラインの活用」を開催しました

「経営者保証ガイドラインの活用」

 平成30年10月2日、ホテルモントレ京都において、経営者保証ガイドライン研究会座長の小林信明氏を講師に招き、「経営者保証ガイドラインの活用」をテーマにした研修会を開催しました。

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小林信明氏

 1   個人保証の意味
 2   経営者保証が果たしてきた機能
 3   経営者保証の弊害
 4   経営者保証ガイドラインの策定
 5   経営者保証ガイドラインの位置づけ
 6   経営者保証ガイドラインの目指すもの
 7-1 借入時の対応・保証の解除
     (中小企業・経営者への要請)
 7-2 借入時の対応・保証の解除
     (金融機関の対応)
 8   保証契約締結後の対応・保証の解除
     (事業承継局面)
 9-1 保証債務の履行が顕在化した場合の対応(経営者保証債務の整理)
     経営者保証ガイドラインのメリット
 9-2 整理スキーム
 10-1 債務整理局面で中小企業・経営者に求められるもの(誠実要件)
 10-2 参考
 11-1 経済合理性とは(その1)
 11-2 経済合理性とは(その2)
 11-3 経済合理性の算出方法
 12-1 残存資産
 12-2 インセンティブ資産の目安
 12-3 残存資産の定め方
 13   免除
 14   対象債権の範囲で問題となるもの

 当日は、TKC会員約80名が参加しました。受講者から、「経営者保証解除のための3つの要件、①企業と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の明確把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保、これらを満たすためにも、関与先指導の必要性を感じました。」「従来、巡回監査において行ってきたことを徹底することにより、関与先を救えることがわかりました。」等の感想がありました。

 TKC近畿京滋会では、TKCモニタリング情報サービスの活用を推進し、金融機関との連携により、中小企業の財務経営力・資金調達力の強化を支援しています。

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