経理責任者の皆様へ 電子申告なら、TKC

平成30年度税制改正法案が成立し、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度から、
資本金1億円超の大法人に対して、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税及び法人事業税の
電子申告が義務づけられることになりました。

  1. 対象法人は、内国法人のうち資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社です。
  2. 申告書だけでなく、その添付書類(財務諸表、勘定科目内訳明細書等)も、電子申告(又は光ディスク等での提出)が義務づけられます。なお、財務諸表及び勘定科目内訳明細書については、データ形式の柔軟化及び記載内容の簡素化、送信容量の拡大が予定されています。
  3. 電気通信回線の故障、災害等の理由により電子申告が困難な場合は、所轄税務署長の承認により、書面提出が認められます。
  4. 電子申告の場合、法人の代表者の電子署名に代えて、代表者から委任を受けた者(当該法人の役員及び職員に限る。)の電子署名での送信が認められます。
2020年度の義務化に対応するスケジュール(3月決算企業の場合)
NEW!

記載内容の簡素化にともない様式改正された「勘定科目内訳明細書」、電子申告義務化対象法人が提出する「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等が国税e-Taxホームページで公表されました。(2018/6/29)
平成32年3月31日以前に設立された電子申告義務化対象法人は、平成32年4月1日以後最初に開始する事業年度(課税期間)開始の日から1か月以内に 「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
法人税等の電子申告義務化にあたり、実施が予定されている施策の時期及び内容については以下からご確認下さい。資料やツールについては、e-Taxホームページ又は電子申告参考リンク集をご確認下さい。
法人税等の電子申告義務化にあたり、実施が予定されている施策の時期及び内容については以下からご確認下さい。

施策の内容を確認する
適用開始時期(予定) 内容 詳細
2018年4月
以後終了事業
年度の申告
法人納税者の認証手続の簡便化 法人税の申告書における代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者のみの記名押印制度の対象とする(書面申告の場合も含めて措置)。法人納税者が e-Tax を利用して申告手続を行う際、当該法人納税者の代表者から委任を受けた者(当該法人納税者の役員及び職員に限る)の電子署名等を送信する場合には、代表者の電子署名等の送信を要しないこととする。
申告書には委任状の添付が必要です。委任状の作成方法については電子申告参考リンク集からご確認ください。
2019年1月
以後の申告
e-Taxの送信容量の拡大 e-Taxにより申告書等を送信する場合において、以下のとおり1送信当たりのデータ送信容量を拡大する。 申告書:20メガバイト(約5,000枚)、添付書類8メガバイト(約100枚)
2019年3月 法人納税者のe-Taxメッセージボックスの閲覧方法の改善 法人納税者がe-Taxを利用する際、経理担当者が申告書等を作成・送信し、給与担当者が従業員の源泉徴収票を作成・送信するなど、部署単位で手続を行っている場合において、現状、メッセージボックスがどの部署でも閲覧可能な状態を改め、部署単位で情報を管理できるようメッセージボックスの閲覧方法の改善を行う。
2019年4月
以後終了事業
年度の申告
法人税申告書別表(明細記載を要する部分)及び勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化 法人税の申告において、e-Tax等により別表(約 50 帳票)の明細記載を要する部分及び勘定科目内訳明細書を送信する場合のデータ形式について、XML形式のほか、CSV形式を許容する。なお、データの作成・処理等の円滑化を図るため、国税庁が標準フォーム(利用者が簡易な操作で電子ファイルを作成することができる雛形)を提供する。
平成31年4月1日以後の申告から、46の別表と3つの特別償却付表の明細部分をCSV形式で提出できます。
CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧等については、e-Taxホームページ又は電子申告参考リンク集をご確認ください。
2019年4月
以後の申告
勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化 法人税の申告書に添付する勘定科目内訳明細書について、記載省略の範囲拡充(個別記載の上限を 100 件とする)及び記載単位の柔軟化(取引先単位で記載する科目について、記載件数が 100 件を超える場合には、支店等毎の記載を可能とする)を行うほか、記載項目の一部を削除することにより、記載内容の簡素化を図る(書面申告の場合も含めて措置)。
平成31年4月1日以後終了事業年度分の勘定科目内訳明細書(16様式)について、記載内容の簡素化(記載内容の 見直し、記載単位の柔軟化、記載項目の削除等)が行われました。売掛金など取引先単位で記載する勘定科目(8科目)については、支店・事業所別の記載も可能とされました。記載要件等は、e-Taxホームページ又は電子申告参考リンク集をご確認ください。
2020年3月 財務諸表の勘定科目設定数の拡充 e-Taxソフトの財務諸表の勘定科目を現状の約 1,600 から約 6,400 に増加させ、簡易な操作により法人が保有する財務諸表データを電子的に提出できる機能を実装する。
2020年4月
以後の申告
財務諸表のデータ形式の柔軟化 法人税の申告において、e-Taxにより財務諸表を送信する場合のデータ形式について、XBRL形式のほか、CSV形式を許容する。なお、データの作成・処理等の円滑化を図るため、国税庁が勘定科目コードを公表し、それを含んだ標準フォーム(利用者が簡易な操作で電子ファイルを作成することができる雛形)を提供する。
勘定科目コードは平成31年度公開予定です。
添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出) 送信容量の制約により大容は量の申告データ等を送信できない場合等では、光ディスク等による提出を可能とする。
光ディスク等による提出が可能なデータ(及びデータ形式)は、別表等の明細記載部分(CSV形式)、財務諸表・勘定科目内訳明細書(CSV形式)、第三者作成書類等(PDF形式)です。
財務諸表の提出先の一元化 法人事業税における外形標準課税対象法人等が法人税の申告をe-Taxにより行い、その際財務諸表を電子的に提出している場合には、国税・地方税当局が情報連携を行うことにより、法人事業税の申告において添付が必要とされる財務諸表の提出を不要とする。
2020年4月
以後終了事業
年度の申告
連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化 連結親法人がe-Tax等により連結子法人の個別帰属額等の届出書を提出した場合には、連結子法人が当該届出書を提出したものとみなし、連結子法人による提出を不要とする。

財務省ホームページ『「行政手続コスト」削減のための基本計画』(2018年3月末改定)

e-Taxホームページ『電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等』より抜粋

法人税申告書の『添付書類』の電子申告に対応するため、ERPから切り出した財務諸表や勘定科目内訳明細書等のデータを、TKC税務システム(法人電子申告システムASP1000R、連結納税システムeConsoliTax)で読み込み、法人税申告書とあわせて電子申告する機能を開発します。

法人電子申告システムASP1000R連結納税システムeConsoliTax
とデータ連携を予定しているERP

ORACLE Enterprise Resource Planning Cloud COMPANY HUE
FUJITSU Enterprise Application GLOVIA SUMMIT SuperStream-NX

(50音順・2018年3月末現在)

※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

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