資本金1億円超の企業経営者、経理部門の皆様 電子申告なら、TKC 大法人の電子申告の義務化へ対応

2020年 大法人の電子申告義務化のポイント

平成30年度税制改正により、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の大法人に対して、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税及び法人事業税の電子申告が義務づけられることになりました。

  1. 対象法人は、内国法人のうち資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社です。
  2. 申告書だけでなく、その添付書類(財務諸表、勘定科目内訳明細書等)も、電子申告(又は光ディスク等での提出)が義務づけられます。対象の書類を電子的に提出しないと無申告となる場合があります。なお、財務諸表及び勘定科目内訳明細書については、データ形式の柔軟化及び記載内容の簡素化、送信容量の拡大が予定されています。
  3. 電気通信回線の故障、災害等の理由により電子申告が困難な場合は、所轄税務署長の承認により、書面提出が認められます。
  4. 電子申告の場合、法人の代表者の電子署名に代えて、代表者から委任を受けた者(当該法人の役員及び職員に限る。)の電子署名での送信が認められます。

電子申告義務化の概要

対象税目 (注1)
法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税
対象法人の範囲 (注2)
  1. 法人税及び地方法人税

    ①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人

    ②相互会社、投資法人及び特定目的会社

  2. 消費税及び地方消費税

    1.に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

対象手続
確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書(以下これらを総称して「申告書」といいます。)
対象書類
申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
書面の提出
書面提出をした場合には無申告として取り扱うこととします。
困難であると認められる一定の場合を除きます。
例外的書面申告
電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合(注3)において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することができます。

(注1) 地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます(地方税の電子申告の義務化については、各地方公共団体のホームページをご覧ください)

(注2) 義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれません。

(注3) 電子的に提出することが困難であると認められる具体的な事例は今後公表していくことを予定しています。

スケジュール

3月決算企業の場合

2020年度の電子申告義務化に対応するスケジュール

コラムでより詳細に解説!

税理士 宮崎純子

TKC WEBコラム

電子申告義務化の最新情報

電子申告義務化の概要 -対象法人は届出書の提出が必要-

続きを読む(TKC WEBコラム「電子申告義務化の最新情報」へ)
税理士 宮崎純子

電子申告義務化となる事業年度に初めて電子申告を行うのではなく、できる限り早く、電子申告を実践し、漏れがないように準備することが必要です。

電子申告のメリット

現在の「紙」で申告を行う場合と比べて、電子申告には以下のメリットがあります。

  1. 申告業務の合理化
    • 申告スケジュールの簡素化(印刷/製本/捺印/ラベル作成/送付作業の軽減)
    • 人的作業の軽減(申告書の印刷/製本/送付作業から解放)
    • 送信(受付)結果の即時受信が可能/再送信(再提出)も簡単に対応が可能
    • 申告手続きをシステム化する事により業務手続きをマニュアル化することが可能
  2. コスト削減
    • ペーパレス化による保管スペース、保管費用の削減
    • 申告書提出のための移動コスト削減
    • 郵送による申告書提出のコスト削減
  3. 送付先誤りのリスク低減
    • 複数の市町村に事業所がある場合に、申告書を誤って送付する危険がなくなる

申告業務を合理化した事例のご紹介

A社の事例

電子申告セミナー A社の事例

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  • ①申告書印刷~発送までの手間が激減
  • 発送コストダウン 送付および返信用の郵送料・印刷用紙代・封筒代・人件費
  • ミスの削減 宛先シールの貼付、封入作業等、手作業によるミスが起きない

電子申告義務化に伴い導入する利便性向上施策等

電子申告の義務化に伴い、法人税等の申告データを円滑に提出できるよう環境整備が進められ、利便性の向上に向けた施策が順次実施されます。なお、これらの施策は、電子申告が義務化されない中小法人等にも適用されます。

電子申告義務化に伴い、電子申告がもっと便利に!

コラムでより詳細に解説!

税理士 宮崎純子

TKC WEBコラム

電子申告義務化の最新情報

電子申告義務化に伴い導入する利便性向上施策等 -簡便化される手続きって何?-

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税理士 宮崎純子

電子申告の事前準備

申告電子申告の開始手続きの流れ

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法人税申告書の『添付書類』の電子申告に対応するため、ERP又は決算開示システムから切り出した財務諸表や勘定科目内訳明細書等のデータを、TKC法人税システム(法人電子申告システムASP1000R、連結納税システムeConsoliTax)で読み込み、法人税申告書とあわせて電子申告する機能を開発します。

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  • 決算開示システム
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電子申告義務化の最新情報

2018/12/21

勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)のCSV形式データの標準フォームが国税e-Taxホームページで公開されました。NEW

2018/06/29

記載内容の簡素化にともない様式改正された「勘定科目内訳明細書」、電子申告義務化対象法人が提出する「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等が国税e-Taxホームページで公表されました。
2020年3月31日以前に設立された電子申告義務化対象法人は、2020年4月1日以後最初に開始する事業年度(課税期間)開始の日から1か月以内に 「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
法人税等の電子申告義務化にあたり、実施が予定されている施策の時期及び内容については実施予定の施策一覧からご確認下さい。

資料やツールについては、e-Taxホームページ又は電子申告参考リンク集をご確認下さい。

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