「平成28年度年度重要テーマ研修会（第3回）」を開催しました

　平成28年6月22日、京都テルサに於いて、「～マイナンバー・複数税率・クラウド会計・FinTech～　これらの変化に対応し、危機を突破する事務所経営戦略とは」というテーマのもと、平成28年度重要テーマ研修会を開催しました。

　第1部の講演では、松原智恵蔵会員（TKC中部会）より、「自計化による顧客サービスの強化」をテーマに、オリジナルのマニュアルを活用した、自計化における初期指導体制について紹介いただくとともに、自計化ができれば継続MASと書面添付(※)まで可能になること、自計化により事務所のサービスが付加価値の高いサービスに置き換わることを関与先に説明する必要があることをお話しいただきました。

　第2部の講演では、鈴木信二会員（TKC東京都心会）より、「事務所総合力強化による月次サービスの向上」をテーマに、AI（人工知能）により、10年後に消える職業として「税務申告書代行者、データ入力作業員、簿記・会計・監査の事務員」が掲げられていること（マイケル．A．オズボーン著『雇用の未来』）。

　FinTechにより、ほとんどのデータ入力作業は不要になるが、そのインプットされたデータの信用力をどのように高めるかが重要となる。そのためにも巡回監査の実施が必要であり、月次巡回監査を断行し、会計帳簿の適時性・正確性を担保することが差別化につながるということをお話しいただきました。

松原智恵蔵会員（TKC中部会）

鈴木信二会員（TKC東京都心会）

　当日は、100名を超える税理士、公認会計士及び会計事務所職員が参加しました。参加者からは、「事務所独自のマニュアル作成を検討したい。」「FinTechは脅威ではなく、自計化のチャンスだときづくことができた。」等の感想がありました。

　TKC近畿京滋会では、会計事務所経営をテーマとした研修会開催を企画しております。ご関心のある方は、TKC近畿京滋会事務局までお問合せください。

※書面添付制度とは、税理士法第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面）を言い、税理士法第1条における独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るという税理士の公共的使命を実務面で具現化した制度です。

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