税理士・公認会計士のご紹介

当研究会について

当研究会は社会福祉法人の新会計基準(会計の一元化)、税務および経営に関する
専門的研究を行っている税理士、公認会計士の集団です。

ごあいさつ

TKC全国会 社会福祉法人経営研究会 代表幹事 奥山昌弘

TKC全国会
社会福祉法人経営研究会
代表幹事 奥山昌弘

TKC全国会は、北海道から九州沖縄に至る税理士、公認会計士11,000名が組織する我が国最大級の職業会計人集団です。TKC全国会社会福祉法人経営研究会(略称:TKC社福研)は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,728名の会員により構成され、現在全国で4,100を超える社会福祉法人(約15,000施設)をご支援しております。

平成29年4月1日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が本格施行されました。今回の改正は、平成12年の社会福祉法施行以来の抜本的な改正であり、全ての社会福祉法人に大きな影響を与えるものと考えます。特に、社会福祉法人は自立・自律した運営が求められており、正確な財務諸表の作成(内部統制体制の確立)とこれに基づく経営、評議員会・理事会・監事によるガバナンスの強化と外部の会計専門家によるチェック、タイムリーな情報公開は不可欠となります。

また、公正な支出管理を行った上で、今後は余裕資産の明確化と社会福祉充実計画(再投下計画)の作成、福祉サービスへの再投下を行うことになり、社会福祉充実計画では公認会計士・税理士等が作成内容を確認する必要があり、我々の果たすべき役割は更に高まるものと考えます。

さらに、平成30年4月の診療・介護報酬の同時改定、子ども・子育て支援新システムの導入等、少子高齢化や増大する社会保障費の抑制圧力等を背景に、社会福祉法人を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。

TKC社福研は、このような社会的変化を踏まえ、月次巡回監査による適時・正確な会計帳簿の作成支援や経営助言、財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上に対する支援業務、TKCシステムの導入提案等を通じて、社会福祉法人の健全経営及び社会福祉事業の発展・向上に貢献していく活動をしていきたいと考えております。

TKC全国会 社会福祉法人経営研究会(TKC社福研)の強み

社会福祉法人の会計、税務および経営に精通した全国1,728名の研究会会員が、4,100を超える社会福祉法人(約15,000施設)をご支援しています。

TKC全国会 社会福祉法人経営研究会の組織

社会福祉法人経営研究会の組織図

  • 北海道
    69
  • 青森県
    23
  • 岩手県
    17
  • 宮城県
    33
  • 秋田県
    12
  • 山形県
    19
  • 福島県
    26
  • 茨城県
    44
  • 栃木県
    40
  • 群馬県
    40
  • 埼玉県
    67
  • 新潟県
    53
  • 長野県
    47
  • 千葉県
    64
  • 東京都
    124
  • 神奈川県
    69
  • 山梨県
    21
  • 静岡県
    55
  • 愛知県
    88
  • 三重県
    37
  • 岐阜県
    33
  • 富山県
    21
  • 石川県
    26
  • 福井県
    18
  • 滋賀県
    19
  • 京都府
    45
  • 大阪府
    102
  • 奈良県
    9
  • 和歌山県
    14
  • 兵庫県
    65
  • 鳥取県
    21
  • 島根県
    18
  • 岡山県
    32
  • 広島県
    47
  • 山口県
    24
  • 徳島県
    11
  • 香川県
    25
  • 愛媛県
    18
  • 高知県
    12
  • 福岡県
    64
  • 佐賀県
    7
  • 長崎県
    28
  • 熊本県
    22
  • 大分県
    16
  • 宮崎県
    18
  • 鹿児島県
    27
  • 沖縄県
    38

全国1,728名/2017年9月1日現在

TKC社福研認定アドバイザー制度

社会福祉法人の経営支援に必要な知識を有し、一定の条件を満たした会員をアドバイザーとして認定しています。
認定の更新にも研修会の継続受講等の要件を設けています。
2017年9月1日現在で、580名の会員が認定を受けています。