当研究会について
当研究会は社会福祉法人の新会計基準（会計の一元化）、税務および経営に関する
専門的研究を行っている税理士、公認会計士の集団です。
ごあいさつ
TKC全国会
社会福祉法人経営研究会
代表幹事 吉田恵幸
TKC全国会は、税理士、公認会計士11,400名が組織する職業会計人の集団です。TKC全国会社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、社会福祉法人会計に精通した1,634名の会員により構成され、現在全国で4,500を超える社会福祉法人をご支援しております。
平成29年4月1日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が本格施行されました。今回の改正は、平成12年の社会福祉法施行以来の抜本的な改正であり、全ての社会福祉法人に大きな影響を与えるものと考えます。特に、社会福祉法人は自立・自律した運営が求められており、正確な財務諸表の作成（内部統制体制の確立）とこれに基づく経営、評議員会・理事会・監事によるガバナンスの強化と外部の会計専門家によるチェック、タイムリーな情報公開は不可欠となります。
また、公正な支出管理を行った上で、今後は余裕資産の明確化と社会福祉充実計画（再投下計画）の作成、福祉サービスへの再投下を行うことになり、社会福祉充実計画では公認会計士・税理士等が作成内容を確認する必要があり、我々の果たすべき役割は更に高まるものと考えます。
TKC社福研は、このような社会的変化を踏まえ、月次巡回監査による適時・正確な会計帳簿の作成支援や経営助言、財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上に対する支援業務(別添１・２）、TKCシステムの導入提案等を通じて、社会福祉法人の健全経営及び社会福祉事業の発展・向上に貢献していきます。
私たちと手を携え、会計で社会福祉法人を強くしましょう。
TKC全国会 社会福祉法人経営研究会（TKC社福研）の強み
社会福祉法人の会計、税務および経営に精通した全国1,634名の研究会会員が、4,500を超える社会福祉法人（約20,000施設）をご支援しています。
TKC全国会 社会福祉法人経営研究会の組織
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- 北海道
- 62
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- 青森県
- 24
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- 岩手県
- 18
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- 宮城県
- 28
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- 秋田県
- 11
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- 山形県
- 21
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- 福島県
- 29
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- 茨城県
- 39
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- 栃木県
- 40
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- 群馬県
- 39
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- 埼玉県
- 61
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- 新潟県
- 49
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- 長野県
- 46
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- 千葉県
- 57
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- 東京都
- 123
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- 神奈川県
- 60
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- 山梨県
- 22
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- 静岡県
- 52
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- 愛知県
- 87
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- 三重県
- 37
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- 岐阜県
- 33
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- 富山県
- 22
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- 石川県
- 25
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- 福井県
- 19
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- 滋賀県
- 20
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- 京都府
- 39
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- 大阪府
- 86
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- 奈良県
- 9
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- 和歌山県
- 16
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- 兵庫県
- 55
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- 鳥取県
- 20
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- 島根県
- 17
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- 岡山県
- 34
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- 広島県
- 45
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- 山口県
- 20
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- 徳島県
- 10
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- 香川県
- 21
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- 愛媛県
- 17
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- 高知県
- 13
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- 福岡県
- 63
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- 佐賀県
- 9
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- 長崎県
- 25
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- 熊本県
- 18
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- 大分県
- 15
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- 宮崎県
- 15
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- 鹿児島県
- 28
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- 沖縄県
- 35
全国1,634名／2022年9月30日現在
TKC社福研認定アドバイザー制度
社会福祉法人の経営支援に必要な知識を有し、一定の条件を満たした会員をアドバイザーとして認定しています。
認定の更新にも研修会の継続受講等の要件を設けています。
2022年6月30日現在で、157名の会員が認定を受けています。
財務会計に関する事務処理体制の向上に対する
支援業務実施報告書（別添2）
平成28年の社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人制度改革により、一定規模を超える法人には会計監査人の設置が義務付けられました。あわせて、会計監査を受けない法人については、税理士、公認会計士等を活用することが望ましいとされ、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書（「別添1」）」、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書（「別添2」）」が定められました。TKC社福研では、この制度への取組みが、社会福祉法人の健全経営に貢献するものと捉え、積極的に取り組んでいます。