当研究会について
当研究会は社会福祉法人の新会計基準（会計の一元化）、税務および経営に関する
専門的研究を行っている税理士、公認会計士の集団です。
ごあいさつ
TKC全国会
社会福祉法人経営研究会
代表幹事 奥山昌弘
TKC全国会は、税理士、公認会計士11,400名が組織する職業会計人の集団です。TKC全国会社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、社会福祉法人会計に精通した1,666名の会員により構成され、現在全国で4,500を超える社会福祉法人をご支援しております。
平成29年4月1日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が本格施行されました。今回の改正は、平成12年の社会福祉法施行以来の抜本的な改正であり、全ての社会福祉法人に大きな影響を与えるものと考えます。特に、社会福祉法人は自立・自律した運営が求められており、正確な財務諸表の作成（内部統制体制の確立）とこれに基づく経営、評議員会・理事会・監事によるガバナンスの強化と外部の会計専門家によるチェック、タイムリーな情報公開は不可欠となります。
また、公正な支出管理を行った上で、今後は余裕資産の明確化と社会福祉充実計画（再投下計画）の作成、福祉サービスへの再投下を行うことになり、社会福祉充実計画では公認会計士・税理士等が作成内容を確認する必要があり、我々の果たすべき役割は更に高まるものと考えます。
TKC社福研は、このような社会的変化を踏まえ、月次巡回監査による適時・正確な会計帳簿の作成支援や経営助言、財務会計に関する内部統制・事務処理体制の向上に対する支援業務(別添１・２）、TKCシステムの導入提案等を通じて、社会福祉法人の健全経営及び社会福祉事業の発展・向上に貢献していきます。
私たちと手を携え、会計で社会福祉法人を強くしましょう。
TKC全国会 社会福祉法人経営研究会（TKC社福研）の強み
社会福祉法人の会計、税務および経営に精通した全国1,666名の研究会会員が、4,500を超える社会福祉法人（約20,000施設）をご支援しています。
TKC全国会 社会福祉法人経営研究会の組織
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- 北海道
- 69
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- 青森県
- 23
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- 岩手県
- 18
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- 宮城県
- 31
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- 秋田県
- 12
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- 山形県
- 19
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- 福島県
- 28
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- 茨城県
- 42
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- 栃木県
- 43
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- 群馬県
- 39
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- 埼玉県
- 65
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- 新潟県
- 51
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- 長野県
- 48
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- 千葉県
- 63
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- 東京都
- 125
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- 神奈川県
- 68
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- 山梨県
- 21
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- 静岡県
- 57
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- 愛知県
- 88
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- 三重県
- 34
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- 岐阜県
- 35
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- 富山県
- 23
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- 石川県
- 26
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- 福井県
- 17
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- 滋賀県
- 19
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- 京都府
- 42
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- 大阪府
- 94
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- 奈良県
- 9
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- 和歌山県
- 14
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- 兵庫県
- 61
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- 鳥取県
- 21
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- 島根県
- 17
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- 岡山県
- 35
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- 広島県
- 44
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- 山口県
- 24
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- 徳島県
- 11
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- 香川県
- 24
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- 愛媛県
- 18
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- 高知県
- 12
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- 福岡県
- 63
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- 佐賀県
- 6
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- 長崎県
- 30
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- 熊本県
- 23
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- 大分県
- 17
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- 宮崎県
- 19
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- 鹿児島県
- 27
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- 沖縄県
- 37
全国1,712名／2018年9月30日現在
TKC社福研認定アドバイザー制度
社会福祉法人の経営支援に必要な知識を有し、一定の条件を満たした会員をアドバイザーとして認定しています。
認定の更新にも研修会の継続受講等の要件を設けています。
2018年9月30日現在で、363名の会員が認定を受けています。