研究会会員のご紹介

社会福祉法人の経営支援に必要な知識を有し、一定の条件を満たした会員をアドバイザーとして認定しています。
認定の更新にも研修会の継続受講等の要件を設けています。
2023年10月30日現在で、113名の会員が認定を受けています。

平成28年の社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人制度改革により、一定規模を超える法人には会計監査人の設置が義務付けられました。あわせて、会計監査を受けない法人については、税理士、公認会計士等を活用することが望ましいとされ、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書（「別添1」）」、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書（「別添2」）」が定められました。TKC社福研では、この制度への取組みが、社会福祉法人の健全経営に貢献するものと捉え、積極的に取り組んでいます。