株式会社TKCのご紹介

沿革

1966昭和41年 公認会計士・税理士 飯塚毅、栃木県宇都宮市に株式会社栃木県計算センターを設立(10月22日)
1967昭和42年 栃木県黒磯町(現:那須塩原市)から税務計算業務受託(4月1日)
「TKCトータルシステム」基本構想完成(12月15日)
1968昭和43年 TKC基本伝票の完成(7月15日)
FACOM230-20 システム稼働(8月3日)
「TKC財務三表システム」処理開始(8月3日)
栃木県計算センター開設(9月2日)
1969昭和44年 「TKCトータルシステム」完成および著作権登録(4月24日)
『電算機利用による会計事務所の合理化』(飯塚毅著)発刊(6月20日)
建設原価計算システム完成(11月1日)
1970昭和45年 永久保管データ備蓄開始(2月5日)
FACOM230-25システム稼働(2月5日)
「飯塚事件」結審(11月11日)
1971昭和46年 TKC東京綜合計算センター開設(8月15日)
TKC全国会結成(8月17日)
埼玉県春日部市から税務計算業務受託(10月)
1972昭和47年 ドイツDATEV社と業務提携(1月20日)
FACOM230-25システムに切替(2月5日)
第1回TKC全国会システム委員会開催(4月7日)
「TKCの六大信條」発表(7月8日)
株式会社TKC広報部(現TKC出版)設立(8月28日)
東京用品センター(現TKCサプライ事業部)設立(8月29日)
TKC大阪計算センター開設(10月15日)
『TKC会報』創刊(11月1日)
株式会社テイケイシイと商号変更(11月6日)
1973昭和48年 TKC岡山計算センター開設(1月15日)
TKC地域会研修所開設(1月24日)
TKC名古屋計算センター開設(2月1日)
TKC東北計算センター開設(4月1日)
「決算諸表システム」完成(12月2日)
TKC九州計算センター開設(12月16日)
1974昭和49年 TKC埼玉県計算センター開設(7月16日)
大同生命と業務提携(10月1日)
TKC北海道計算センター開設(10月16日)
1975昭和50年 TKC横浜計算センター開設(4月17日)
『TKC経営指標(BAST)』発行(7月8日)
TKC京都計算センター開設(8月1日)
TKC静岡県計算センター開設(10月25日)
1976昭和51年 商法改定に伴うシステム変更を実施(1月5日)
三菱銀行(現:三菱東京UFJ銀行)と業務提携(1月12日)
「部門別損益システム」完成(4月16日)
TKC東京第2計算センター(現:TKC首都圏東SCGサービスセンター)開設(4月16日)
TKC南九州計算センター(現:TKC熊本SCGサービスセンター)開設(5月8日)
千葉県我孫子市からトータルシステム受託(10月)
TKC兵庫県計算センター(現:TKC神戸SCGサービスセンター)開設(10月18日)
TKC四国計算センター開設(11月12日)
1977昭和52年 東京海上火災(現:東京海上日動)・同和火災海上(ニッセイ同和損害保険)・興亜火災海上(現:日本興亜損保)と提携(11月1日)
TKC金融保証株式会社設立(11月2日)
TKC全国会中央研修所発足(11月22日)
1978昭和53年 TKCシステム開発研究所開設・FACOM/M190システム稼働(1月23日)
FACOM/230-38システムへの移行開始(3月6日)
TKC新宿南計算センター(現:TKC首都圏西SCGサービスセンター)開設(5月8日)
TKC新潟県計算センター開設(6月16日)
地方公共団体事業部・春日部営業課開設(10月1日)
TKC長野県計算センター、地方公共団体事業部・長野営業課開設(12月16日)
1979昭和54年 システム・コンサルティング・グループ(SCG)編成(4月1日)
TKC金沢計算センター開設(5月16日)
『地方自治体業務近代化のための提案書』作成。1000団体へ配布(9月)
1980昭和55年 「病院・診療所会計システム」完成(2月1日)
TKA監査法人設立(4月1日)
「TASK80住民情報システム」完成(7月21日)
「V80システム」完成(10月1日)
FACOM/M150F・M160Fシステムへ移行開始(10月12日)
「公益法人会計システム」完成(11月7日)
1981昭和56年 「V80プログラム」オンライン提供開始(1月6日)
「日本語財務三表システム」提供開始(3月1日)
TKC群馬県計算センター、地方公共団体事業部・群馬営業課開設(4月16日)
TKC千葉計算センター開設(5月7日)
「リモート・コンピューティング・サービス(RCS)」処理開始、「法人税申告書作成システム(TPS1000)」提供開始(10月1日)
1982昭和57年 「データ処理実績証明書」提供開始(1月16日)
TKC広島計算センター開設(7月16日)
日本語情報プロセッサ「タスカル40/1」完成(8月1日)
商法改正に伴うシステム変更実施(12月1日)
日興証券(現:日興コーディアル証券)と業務提携(12月1日)
1983昭和58年 社内報『とこしえ』創刊(7月1日)
「汎用給与計算システム(TOPS85)」完成(7月11日)
TKC池袋計算センター開設(10月21日)
茨城県笠間市「TASK80」本稼働(11月1日)
飯塚真玄社長就任、飯塚毅社長は会長へ(12月22日)
1984昭和59年 「財務三表科目残高照合システム(ABIS1000)」提供開始(1月17日)
TKC鹿児島計算センター開設(4月6日)
第1回TKC全国役員懇話会開催(7月25日)
TKC税務研究所開設(10月1日)
VIP-ネットワーク・ステーション「V-85」出荷開始(10月25日)
「VIP-Network(VAN)」発表(12月16日)
1985昭和60年 茨城県大洗町、群馬県安中市「TASK80」本稼働(1月)
株式会社TKCマネジメントコンサルティング設立(2月26日)
VIP-Network体制スタート、北海道美幌町「TASK80」本稼働、「オンライン法律情報データベース(LEX/DB)」提供開始(4月1日)
TKC沖縄計算センター開設(4月1日)
TKA監査法人が監査法人TKA 飯塚毅事務所に改称(4月9日)
TKC・OA技術開発センター開設(8月28日)
TKC OAポート大阪開設(10月16日)
TKC OAポートお茶の水開設(11月25日)
1986昭和61年 「TASK88シリーズ」提供開始(4月1日)
月刊誌『戦略経営者』創刊(9月1日)
定款上の商号を株式会社TKCに変更(12月19日)
1987昭和62年 「TKC FAX EXPRESS」開始(1月14日)
CI(コーポレート・アイデンティティー)導入(4月1日)
各計算センターの名称を情報センターに変更(6月1日)
東京証券取引所第2部に上場(7月21日)
「戦略販売・購買情報システム(J/SX1)」完成(8月16日)
TASK技術開発センター開設(9月28日)
地方公共団体事業部・新潟営業課開設(10月1日)
新潟県加茂市から「TASK88」受託(12月28日)
1988昭和63年 TKC OAポート名古屋開設(3月22日)
TKC OAポート大宮開設(3月24日)
国保連合会業務処理開始(4月1日)
「TASCAL(健康管理システム)」完成(4月)
「戦略財務情報システム(J/FX1)」完成(5月6日)
「財務三表月次巡回監査支援システム(AUDIT1000)」完成(8月17日)
TKC東京本社移転(8月22日)
年商200億円突破(9月30日)
「新・消費税対策セミナー」スタート(10月4日)
「オンライン法律情報データベース(LEX/DB)」最高裁判所に導入決定(12月14日)
1989平成元年 改元対応のため、システム大幅メンテナンス(2月1日)
東芝製J-3100用「所得税確定申告書作成システム(TPS2000)」完成(2月8日)
消費税対応のため、システム大幅改訂(4月1日)
中堅企業向け「戦略財務情報システム(K/FX2)」提供(10月17日)
1990平成2年 TKC東京統合情報センター開設(3月5日)
通産省安全対策実施認定事業所認定(3月10日)
TKC首都圏東、西、南、北情報サービスセンター、TKC八王子情報サービスセンター開設、TKC OAポート岡山開設(4月1日)
TKC戦略経営研究所(TIMS) 開設(4月4日)
TKC浜松情報サービスセンター開設(7月1日)
「汎用給与計算システム(TOPS90)」完成(7月2日)
建設業用「戦略原価情報システム(J/SX2エンジン)」完成(9月22日)
TKC宮崎情報サービスセンター開設(10月1日)
TKC大阪南情報サービスセンター開設(10月1日)
TKC盛岡情報サービスセンター開設(12月1日)
1991平成3年 地方公共団体事業部・古川営業課開設(1月28日)
「相続税申告書作成システム(TPS8000)」提供開始(3月25日)
「外国人登録システム(TASK-AS1)」「農業行政システム(TASK-AG1)」完成(3月)
TKC全国会創立20周年/TKC創業25周年記念式典開催(全国9都市/大阪4月18日)
TKCデータエントリーセンター開設(6月20日)
地方公共団体事業部・自治体業務企画部東京本社駐在、「TKC保守サービス」提供開始(10月1日)
TKC埼玉情報サービスセンター開設(10月25日)
TKC京都情報サービスセンター開設(11月1日)
1992平成4年 TKC判例検索サービスセンター開設(1月16日)
「TASK/DBサーバ」提供開始(2月1日)
TKC社内資格制度スタート(4月1日)
TKC帯広情報サービスセンター開設、中堅企業向け「戦略財務情報システム(K/FX3)」提供開始(5月1日)
TKCデザインセンター開設(6月8日)
「勘定科目内訳書作成システム」提供開始(9月25日)
地方公共団体事業部・大阪営業課開設(10月1日)
TKC大阪情報サービスセンター開設(11月1日)
TKC関西統合情報センター開設(11月24日)
1993平成5年 TKC神戸情報サービスセンター開設(1月1日)
「税務情報システム実務研修講座」開始(1月20日)
地方公共団体事業部・第二業務部開設、Windows3.1版「TASK給与マスター」完成(1月)
「戦略人事給与支援システム(PX2)」提供開始(4月12日)
「戦略経営者支援システム(FX・イージー)」提供開始(5月14日)
大阪府四條畷市ほか「TASK/DBサーバ」導入(6月7日)
「法律情報データベース(LEX/DB)」オンライン提供開始(6月14日)
「事務所経営情報システム(J/Jマネージャー)」提供開始(7月19日)
『TKC医業経営指標(M-BAST)』創刊(9月5日)
TKC愛媛情報サービスセンター開設(10月23日)
TKC姫路情報サービスセンター開設(11月16日)
1994平成6年 TKC用品センターがTKCサプライセンターに商号変更(1月1日)
システム開発センター(SDC)ビル開設(2月1日)
山形県真室川町「TASK/DBサーバ」本稼働(2月1日)
『自己探求』(飯塚毅著)発行(5月18日)
「TEAM95」および統合CASE導入(7月1日)
TKC沖縄情報サービスセンターが情報センターへ(10月4日)
TKC長崎情報サービスセンター開設(11月1日)
TKC三重県情報サービスセンター開設(11月17日)
1995平成7年 福島地方法務局から不動産登記業務受託、福島データエントリーセンター開設(1月)
第1回「TKC全国会入会セミナー」開催(4月7日)
TKC山陰情報サービスセンター、地方公共団体事業部・茨城営業課開設(4月17日)
TKC初のWindows版システムを提供開始(9月4日)
「TKC全国会ネットワーク(ProFIT)」を提供開始(10月23日)
「TASKマスター」シリーズ提供開始(11月1日)
「TASK戸籍マスター」完成(11月)
財団法人飯塚毅育英会発足(12月1日)
東京・関西両統合情報センターにGS8400シリーズ第1・2号機導入(12月5日・12日)
1996平成8年 富士通社と「戸籍システム」に関する業務提携(1月17日)
C/S版「TASKマスター」提供開始(2月12日)
東京証券取引所第1部に上場(3月1日)
WindowsNT版「TASK財務会計マスター」完成(3月)
TKC茨城情報サービスセンター開設(4月1日)
TKC全国会結成25周年/TKC創業30周年祝賀会(4月10日)
TKC山梨情報サービスセンター、地方公共団体事業部・山形営業課開設(4月15日)
「SX2forWindows95」提供開始(5月1日)
改正消費税法対策プロジェクト発足(7月2日)
地方公共団体事業部・浜松営業課開設(8月1日)
地方公共団体向け情報誌『新風』創刊(10月1日)
TKC和歌山、大分情報サービスセンター開設(10月14日)
1997平成9年 TKC山口情報サービスセンター開設(2月1日)
改正消費税対応「プロジェクト97」成功裡に終わる(3月)
静岡県相良町ほか「TASK住民記録マスター」本稼働(4月1日)
「FX2forWindowsNT」「FX2クリニックforWindows95」提供開始(8月1日)
TKC福島、岐阜、高知情報サービスセンター開設(9月29日)
「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」「個人事業者用/継続MAS支援システム98」提供開始(10月1日)
DATEVとTKCの「共同事業契約」の継続を目的とする契約更新が行われる(10月)
全都道府県へTKCアクセスポイントを設置(11月1日)
1998平成10年 TKC中部統合情報センター開設(1月5日)
TKC山形情報サービスセンター開設(1月28日)
秋田地方法務局から不動産登記業務受託、TKC秋田データエントリーセンター開設(4月1日)
TKCシステム開発センタービル完成(5月)
「公開企業用会計情報システム(FX4NT)」提供開始(5月)
TKC柏情報サービスセンター開設(9月28日)
TKC北九州情報サービスセンター、地方公共団体事業部・栃木営業第1、第2、第3課開設(10月1日)
「LEX/DBインターネット」サービス開始(12月)
1999平成11年 TKC沖縄データエントリーセンター開設、「TASK申告受付支援システム」11市町村で一斉稼働(2月1日)
TKC富山情報サービスセンター開設(4月1日)
「TASK財務会計マスター」100団体突破(4月)
システム開発研究所がISO9001の認証取得(6月30日)
「TASK介護保険システム」174団体に導入(9月30日)
「TKCオンサイト保守サービス」提供開始、目標管理制度導入(10月1日)
2000平成12年 TKC秋田、福井情報サービスセンター開設(4月1日)
「TKCふるさと求人情報」サイトオープン(5月1日)
トータルシステム(住基・税・財務)受託200団体突破(9月30日)
「TKC戦略経営者ローン」制度開始(東京三菱銀行他。10月1日)
2001平成13年 作家・高杉良氏が経済誌『プレジデント』に飯塚毅会長の伝記「不撓不屈」の連載を開始(1月29日~)
TKC九州統合情報センター開設(3月16日)
TKC全国会TVCM放映開始(4月)
地方公共団体事業部・九州営業課開設(3月21日)、同熊本営業課開設(4月1日)
「改正税理士法」(5月25日)
TKC全国会役員大会にてTKC全国会創立30周年記念行事を開催(7月10日~12日)
全国4か所の統合情報センターがISO9001の認証を取得(東京・7月18日、九州・7月19日、関西・7月25日、中部・7月27日)
TKC川越、岡崎情報サービスセンター開設(10月1日)
TKC創立35周年記念式典を開催。社史「ふるさと日本35」を発行(10月22日)
2002平成14年 TKC青森情報サービスセンター開設(4月1日)
栃木本社電算室情報処理サービス課、データエントリーグループにおいてISMSの認証取得(4月1日)
市町村向けアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)サービス「TKC行政ASP/市町村税課税状況等の調」提供開始(4月1日)
『不撓不屈』(新潮社)発刊(6月20日)
米国Microsoft社 CEOステーブ・バルマー氏来社(6月25日)
「連結納税(有利・不利)判定ソフト」提供開始(7月)
TKC福山情報サービスセンター開設(10月1日)
「相続税申告書作成サービス(ASP8000)」提供開始(10月)
「TKC法科大学院教育研究支援システム」完成(10月)
総務省による地方税の電子申告実証実験に参加(10月)
次世代版総合行政情報システム「TASK.NETシリーズ」開発着手(10月)
「行政情報セキュリティ・マネジメントサービス」提供開始(11月6日)
「TKC経営革新セミナー」全国で52回開催、延べ1万名動員(11月~3月)
東海地震対策地域において市町村サーバの提供開始(12月2日)
2003平成15年 TKC全国会 第2次「成功の鍵作戦21」開始(1月)
「e-TASK支援費システム」提供開始(2月24日)
カスタマー・サポート・センター設置(3月1日)
「TKC連結納税システム推進プロジェクト」発足(3月29日)
「TKC医業・会計システム研究会」発足(4月1日)
全国6事業所がISMSの認証を取得(5月9日)
TKC全国会第1回「経営革新実務研修会」開催(4月2日~5月31日)
「データ・ストレージサービス」提供開始(6月12日)
「連結納税システム(e-ConsoliTax)」提供開始(6月20日)
「TKC行政ASP/市町村税課税状況等の調」が全国303団体で稼働(6月)
「TKCタックスジャパングループ」発足(7月1日)
『収益結晶化理論』(宮田矢八郎教授著・ダイヤモンド社)発刊(7月3日)
「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」提供開始(7月4日)
TMCが新日本コンサルティング(株)から事業を譲り受ける(10月1日)
情報サービスセンターをSCGサービスセンターへ改称(10月1日)
北海道、東北、栃木、中・四国、沖縄統合情報センター開設(10月1日)
TKC旭川SCGサービスセンター開設(10月16日)
LGWAN-ASP接続資格審査に合格。アプリケーション及びコンテンツサービスでは民間企業第1号合格(ファシリティサービス10月20日/アプリケーション及びコンテンツサービス、ホスティングサービス11月28日)
TKCインターネット・サービスセンター(TISC)開設(10月22日)
『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』創刊(11月30日)
事務所主催によるTKC経営革新セミナーの開催を支援(11月~翌3月)
富士通社製FMVシリーズ累計導入合数10万台突破(12月)
2004平成16年 東京都、栃木県、山形県で「LGWAN-ASPサービスの実証実験」を実施(1月14日)
名古屋国税局管内で個人の所得税・個人の消費税の電子申告受付開始(2月2日)
「TKC電子申告システム(e-TAXシリーズ)」提供開始(2月7日)
名古屋国税局管内で法人税・法人の消費税の電子申告受付開始(3月22日)
TKC会員数9,000名突破、「LGWAN-ASPサービス」提供開始(4月1日)
「FX2立ち上げ支援サービス」開始(4月1日)
「電子申告推進プロジェクトキックオフ研修会」(4月5日)
「DATEV-TKC東京フォーラム2004」開催(4月5日)
第1回「TKC・関西学院大学新月プログラム」開催(4月16日)
「TKCクリニック開業支援アドバイザー」研修会始まる(4月23日)
大阪府四條畷市で「コンビニ収納システム」稼働(5月1日)
「TKCタックスフォーラム」開催(5月21日)
「中堅規模法人の連結納税業務受託サービス研修会」開催(5月12日・17日)
TKCインターネット・サービスセンターがISMS・BS7799を認証取得(5月31日)
「TKC連結納税システムセミナー2004」開催(1月~3月・7月~8月)
「TKC行政ASP/電子申請・届出システム」無料体験開始(8月3日)
アイ・モバイル社と業務提携(8月10日)
栃木県鹿沼市「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」稼働(9月1日)
「TKC経営革新セミナー2004」が経済産業省「IT経営応援隊」に設定(9月3日)同セミナーを支援(10月~12月)
栃木本社電算室と栃木統合情報センターがISMS・BS7799を認証取得(9月17日)
鳥取県湯梨浜町・南部町(10月1日)・新潟県魚沼市(11月1日)TASK.NET本稼働
「TKC会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」提供開始(10月15日)
静岡県蒲原町「第2次バックアップサービス」実地検証(12月8日)
第3次「介護保険システム研究会」発足(12月21日)
2005平成17年 「TKC電子申告システム(e-TAX9000)」、TKC電子申告システム(e-TAX2000)」提供開始(1月1日)
沖縄統合情報センターがISMSを認証取得(1月7日)
「電子申告データのTISC保管サービス」提供開始(1月21日)
早稲田大学大学院法務研究科共催「法科大学院における先進的教育の実践研究セミナー」開催(1月22日)
6府県で地方税電子申告の受付開始、「TKC行政ASP/サーバ監視サービス」提供開始(2月1日)
「TKC行政ASP/電子申請・届出システム」提供開始(4月1日)
映画「不撓不屈」クランクイン(4月17日)、クランクアップ(6月19日)
日本初のASP連結会計システム「TKC連結会計システム(eCA-DRIVER)」提供開始(4月30日)
東京三菱銀行(現:三菱東京UFJ銀行)と大同生命との提携により「TKC戦略経営者ローン(企業防衛)」販売開始(5月2日)
プライバシーマークを全社で取得(6月9日)
改正商法・新会社法成立。「記帳条件の明確化」が改正商法に規定される(6月29日)
「税務届出書類等作成支援システム(e-DMS)」を提供開始(7月1日)
「TKC電子納税システム(e-TAXPyment)」提供開始(9月1日)
福島県棚倉町・埼玉県皆野町・静岡県蒲原町と「行政情報の復旧訓練」実施(9月1日)
立命館大学大学院法務研究科共催「法科大学院における先進的教育の実践研究セミナー」開催(9月17日)
タイ国会計人視察団来社(11月22日)
「新会社法プロジェクト」キックオフ(12月27日)
TKC全国会第2次「成功の鍵作戦」終了(12月31日)
2006平成18年 「TKC行政ASP/かんたん申請申込システム」提供開始(1月1日)
中堅・大企業向け「e-TAX法定調書」提供開始(1月11日)
飯塚社長と飯塚副社長が、個人保有の当社株式を会員約6,000名に無償贈与(3月9日、26日)
新会社法研修「株式会社の機関設計と計算規定等」開催6,236会計事務所1万5,797名参加(3月27日~5月18日)
「平成の大合併」への対応を終了(3月31日)
TASK.NET障害者自立支援システム提供開始(4月1日)
法科大学院向けに論文集「法学協会雑誌」「国家学会雑誌」を全巻デジタル化し提供開始(4月1日)
新会社法施行(5月1日)
三菱東京UFJ銀行が「TKC戦略経営者ローン(会計参与)」を発表(5月9日)
地方公共団体事業部・栃木営業部栃木営業第4課開設(6月1日)
第100回TKC全国会入会セミナー開催(6月2日)
新会社法への完全対応を完了(6月12日)
「e-TAX連結納税」提供開始(6月)
新会社法研修「新会社法と平成18年度改正法人税等」開催6,413会計事務所1万9,765名参加(6月14日~7月20日)
映画「不撓不屈」全国一斉公開(6月17日)
「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」栃木県鹿沼市で稼動(7月1日)
「飯塚毅博士アーカイブ」公開(7月3日)
富士通が「e-TAX連結納税」を利用し、連結納税採用企業として初めて電子申告を実施(7月24日)
ProFITに「添付書面文例データベース」を開設(9月1日)
TKC創業40周年(10月22日)
MS社「パートナーオブザイヤー2006」受賞(11月6日)
2007平成19年 執行役員制度開始(1月1日)
地方税の電子申告が政令指定都市で開始(1月1日)
新潟県魚沼市殿が法定調書の電子申告を実施(1月24日)
「TKC法人電子申告システム(ASP1000R)」提供開始(1月)
ドイツ労働社会省ルードルフ・アインツインガー事務次官栃木本社に来社(2月18日)
栃木県と12市町ほかが後期高齢者医療システム研究会を発足(3月13日)
TKC全国会、平成18年度電子申告78万483件達成(3月31日)
TKC全国会会長に仁木安一氏就任。武田隆二会長は最高顧問へ(4月1日)
『週刊ダイヤモンド』にて「ドキュメントTKC全国会-変革に挑む税理士集団」連載開始(4月7日号~9月1日号)
「TKC電子申告・納税かんたんキット」試用版を約3万社に無償提供(5月25日)
東芝社製、ダイナブックシリーズ出荷20周年。累計販売台数16万台超(6月5日)
ドイツ連邦税理士会クラウス・ハイルガイスト会長がTKC全国会役員大会に参加(7月19日~20日)
TKC全国会より電子申告実践支援に対して感謝状授与(7月20日)
「TKC電子申告・納税かんたんキット」提供開始(8月10日)
営業企画本部設置(10月1日)
「未入会税理士1000名紹介獲得作戦」始動(10月19日)
「TASK.NET公会計システム」、地方自治情報化推進フェア2007で発表(10月4日、5日)
「地方税電子申告支援」のLGWAN-ASPサービス登録(11月13日)
2008平成20年 「計算書類XBRL変換システム(ASP1000X)」提供開始(3月30日)
TKC全国会、平成19年度電子申告170万2,633件達成(3月31日)
「TOTALセットアップサービス+安心365」提供開始(5月8日)
DATEVハインツ・セビガー博士、旭日小綬章を授章(5月15日)
TKC全国会「経営承継支援プロジェクト」発足(5月24日)
「リース取引に関する会計基準」への対応(6月2日)
カシオ製プリンタ販売、累計で10万台突破(7月)
年度重要テーマ「特別経営革新実務研修会」に1万4,000千名以上のTKC会計人が参加(7月~9月)
1979年9月期以来の30期連続となる増収増益を達成(9月30日)
東日本・西日本SCG営業本部発足、10統括センターへ組織改編(10月1日)
内部統制制度適用開始(10月1日)
「TASK.NET公会計システム」をパイロットユーザへ提供(10月15日)
「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」の販売について全国のベンダーとアライアンス契約を締結(10月16日)
TKC経営革新セミナー「経営承継サクセスプラン2008」を全国約3,300会計事務所で開催し、約10万名の経営者が参加(10月~12月)
「巡回監査支援システム(2008年版)」提供開始(11月1日)
新ProFITサービス開始(12月1日)
TKC全国会「企業防衛制度」保有16兆円達成(12月10日)
「『委託業務に係る統制リスクの評価』に基づく報告書(18号報告書)」の受領(12月12日)
「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」が572団体で採用される。内、118団体で電子申告一斉稼働(12月15日)
髙田順三社長就任、飯塚真玄社長は代表取締役会長へ(12月19日)
TKC全国会 書面添付実践件数10万件突破(12月31日)
2009平成21年 J-SaaS対応版「FX2個人事業用財務会計」「PX2給与計算」提供開始(3月31日)
TKC全国会 H20年度電子申告実践件数212万件突破(3月31日)
「TASK.NET住基システム」定額給付金/子育て応援特別手当に対応(3月)
TKC全国会「黒字決算支援研修会」全国131回開催(4~5月)
「TKC行政ASPシリーズ」1,000契約突破(4月1日)
「TASK.NET公会計システム」提供開始(4月)
TKC全国会「社会福祉法人向けTKK融資保証制度」開始(6月1日)
TKC会員1万名超の達成(6月23日)
財団法人飯塚毅育英会が栃木県第一号の公益財団法人の移行認定を受ける(6月26日)
「TKC法人決算申告システム(TPS1000)」の年間処理件数50万件突破(6月30日)
「RAT-Patrol II」提供開始(7月1日)
TKC全国会最高顧問に仁木安一氏就任(7月15日)
「.NET」対応「税理士事務所オフィス・マネジメント・システムOMS2010」提供開始(8月1日)
会員向け「TKC会計・税務法令データベース」提供開始(8月3日)
「記帳適時性証明書」の発行開始(9月1日)
「事業承継税制適用要件判定プログラム(TPS8800)」提供開始(9月1日)
全事業所にAEDを設置(9月4日)
「TASK.NET住基システム」が財団法人全国地域情報化推進協会の「地域情報プラットフォーム相互接続確認製品」として確認(9月15日)
TKCなんばワークショップ開設(9月28日)
TKC全国会「中小企業のための緊急経営対策セミナー」開催開始(9月)
「TASK.NET税務情報システム」等、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度に対応(10月)
TKC全国会「公益法人経営研究会」発足(10月1日)
ダイレクト納付対応「TKC電子申告納税かんたんキット」提供開始(10月1日)
TKC全国会社会福祉法人経営研究会創設10周年記念式典開催(10月1・2日)
「TKCプログラムダウンロードサービス」(会員事務所向け)提供開始(11月1日)
財団法人租税資料館が公益財団法人に移行(12月1日)
2010平成22年 TKC全国会政策発表会にて平成22年・23年の「TKC全国会統一行動テーマ」および「TKCの新しい経営戦略2020」発表(1月22日)
TKC全国会「平成22年度税制改正研修会」全国62会場で開催(1月~2月)
中堅大企業向け「税制改正セミナー」東京、大阪、名古屋の3会場で実施。約1,000名参加(2月)
ラジオCMオンエア開始(4月1日)
「戦略給与情報システム(PX)」シリーズ改正労働基準法改正対応版提供開始(4月1日)
栃木県さくら市で「クレジット収納サービス」稼働(4月1日)
eLTAXベンダとしてサービス開始(5月6日)
「eCA-DRIVER」ASP版提供開始(6月1日)
中堅大企業向け「TKC会計・税務情報データベース」提供開始(6月1日)
「FX2(.NET版)」提供開始(6月1日)
裾野市で「TASK.NET総合窓口システム」稼働(7月1日)
TKCグループホームページリニューアル(税理士ご紹介コーナー新設)(7月27日)
「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」提供開始(7月30日)
「TKC連結納税セミナー」富士通と東京・大阪・名古屋3会場で共催(8月)
マイクロソフトのパートナーオブザイヤー2010で表彰(9月7日)
無線LANサービス提供開始(9月15日)
iPad 4000台をTKC会員に無償貸与(9月)
iPad 課長職以上に貸与(9月)
TKCインターネット・サービスセンター増強(9月)
ITCビル竣工(9月17日)
TKC全国会飯田橋スタジオ開設(9月29日)
「リモートディスプレイサービス」開始(10月1日)
「TKC経営改善計画支援システム」提供開始(10月1日)
TKC全国会「TKC経営改善計画支援プロジェクト」発足(10月1日)
TKC全国会「中堅・大企業支援研究会」発足(10月1日)
Thai Accounting Firms_TKC Meeting 2010開催(11月1日)
「TKC経営改善計画策定支援サービス」三菱東京UFJ銀行と提携(11月10日)
「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」無料体験50団体突破(11月1日)
2011平成23年 「TKC会員事務所承継支援室」設置(1月4日)
「所得税確定申告書のデータ送信(国税連携)」スタート、「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス(国税連携サービス)」690市区町村で利用(1月4日)
平成23年度税制改正研修会をオンデマンド配信開始(1月26日)
飯塚真玄会長が「これからの10年骨太の方針」を発表(1月27日)
「刑事事件量刑データベース」提供開始(2月1日)
TKC名古屋ワークショップ開設(2月2日)
「飯塚毅記念館」「IT博物館」を開設(2月5日)
「TKC全国会ネットワーク(ProFIT)」とTKCグループホームページに東日本大震災支援情報の掲示開始(3月15日)
「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」提供開始(3月24日)
地方公共団体事業部門、クラウドサービスを営業支援に活用開始(4月1日)
TKCおよび役社員有志による義捐金1億1,300万円を日本赤十字社等へ拠出(3月14日、4月14日)
「FX2」に銀行報告用資料の印刷機能を追加(4月25日)
金融監督指針に「外部専門家としての税理士との連携」が明記される(5月16日)
“IFRS修正仕訳”自動生成ツール「IFRSチェンジャー」を発表(5月30日)
栃木本社の自家発電装置とコールセンターシステムを増強 
中堅企業向け「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」提供開始(6月20日)
1府6県にまたがる16市町が「住基法改正システム研究会」を発足(6月21日)
TKC全国会中堅・大企業支援研究会が「連結納税(有利・不利)判定サービス」を提供開始(8月22日)
税務情報システム研修会のオンデマンド配信開始(9月8日)
「国税連携サービス」がマイクロソフトパートナーオブザイヤー2011授賞(9月9日)
全社的なクラウド開発基盤の整備などの業務を経営管理本部へ集約・統合(10月1日)
「TKC全国会創立40周年記念DVD」完成(10月21日)
「ニューメンバーズフォーラム2011」開催。未入会税理士が158名参加(11月17日)
「BAST閲覧サービス」提供開始(11月29日)
角一幸社長就任、高田順三社長は副会長へ(12月22日)
TKC経営改善計画策定支援サービスの覚書締結金融機関数が139金融機関に(12月31日)
2012平成24年 eCA-DRIVERのレポーティング・パッケージが中国対応(1月)
「中小企業の会計に関する基本要領」公表(2月1日)
自治体向け「TASKクラウドサービス」提供開始(3月19日)
「FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」提供開始(4月1日)
「交通事故民事裁判例集Web」「交通事故過失相殺事例データベース」を提供開始(4月1日)
e21まいスター提供開始(4月2日)
社団法人全日本能率連盟の登録資格「巡回監査士」創設(7月4日)
TKC全国会会長に粟飯原一雄氏就任(7月12日)
TKC全国会の委員会組織が改編され、中堅企業自計化推進プロジェクトと「中小会計要領」プロジェクトが発足(7月12日)
全国3か所のコンピュータセンターに移動電源車をレンタル配備(7月17日)
統合型会計情報システム「FX5クラウド」提供開始(7月31日)
「連結納税(有利・不利)判定サービス」用連結納税システム提供開始(8月1日)
eCA-DRIVERのクラウド利用が100企業グループ突破(8月1日)
「中小企業経営力強化支援法」施行(8月30日)
マイクロソフトパートナーオブザイヤー2012(スモールビジネスコンピテンシーアワード)受賞(9月7日)
FX4クラウド利用企業数1,000社突破(9月11日)
「FX4クラウド(公益法人会計用)」提供開始(9月28日)
OMSクラウド提供開始(10月15日)
全国1,100超の会員が中小企業経営力強化支援法に基づく支援機関に認定(11月5日)
静岡県牧之原市でクラウド+3G回線利用によるデータ復旧訓練実施(11月12日)
e21まいスター、提供開始から7か月で利用企業数10,000社突破(11月19日)
2013平成25年 「TASK課税資料クラウド イメージ管理サービス」提供開始(1月1日)
「オーナーの財産を含む連結試算表作成支援サービス」および「連結納税申請までのチェックサービス」提供開始(2月1日)
粟飯原一雄TKC全国会会長が政策発表会において「TKC全国会創設50周年(2021年)に向けての政策課題と戦略目標」発表(1月18日)
「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修」(1月~3月)を中企庁から受託
中小会計要領に対応したTKC財務システム提供開始(4月1日)
埼玉県町村情報システム共同化推進協議会が「TASKクラウドサービス」の採用決定(4月)
「TKCサプライネットショップ」のサービス開始(7月16日)
一般企業へ「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」の利用促進を図る「TKC戦略経営者フォーラム2013」開催(8月)
経営革新等支援機関に認定された会員数が5,000件を突破。(8月20日)
電子納税サービス提供開始(8月26日)
中小会計要領等(中小指針を含む)の実践会員数が5,000件を突破。適用企業数は8万5,000件を突破(8月31日)
「電子納税サービス」提供開始(8月26日)
「消費税転嫁対策に関する研修会等実施事業」(9月~翌1月)の運営を中企庁から受託
三菱東京UFJ銀行がTKC全国会と連携した融資商品「極め」取り扱い開始(10月1日)
いばらき自治体クラウド基幹業務システム等提供業務が「TASKクラウドサービス」の採用決定(10月)
TKC電子申告システム「e-TAX法定調書」「e-TAX償却資産」提供開始(11月1日)
「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」改正消費税対応版を提供(11月20日)
「海外ビジネスモニター」提供開始(12月27日)
2014平成26年 海外展開支援室設置(1月1日)
「e-TAX法定調書」を総務省、日本郵政スタッフが採用(1月)
「海外展開支援ナビ」開設(1月17日)
新しい会計帳表の出力方式(「制度会計タブ」方式「OMS出力」方式)の提供を発表(1月17日)
栃木本社ほか「平成25年度関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰(優秀賞)」を受賞(3月5日)
栃木本社3部門で道路交通安全マネジメントシステムの国際規格「ISO39001:2012」の認証を取得(3月20日)
スマートフォン普及拡大に対応し、「TASKクラウドサービス」の住民向け機能を強化(3月28日)
会計事務所事業部門の組織体制を改革(4月1日)
関与先企業向けヘルプデスクサービス(P-デスク)開始(4月1日)
会計法規・税法など法律情報データベースに関する特許を取得(4月4日)
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について取り組む「7000プロジェクト」始動(4月18日)
「TKCクリニック開業フェア2014」を全国9カ所で開催(5月~)
栃木県の6市町と「子ども子育て支援新制度システム研究会」を発足(5月1日)
ご提言「税務と会計の一気通貫を守る」を会員へ発信(5月1日)
「OMSスマートデバイスサービス(スケジューラー)」提供開始(7月1日)
「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」を発表(7月)
「e-TAX消費税」提供開始(7月15日)
TKC会計事務所経営セミナー開催(7~8月)
滋賀県愛荘町がTASKクラウド地方税電子申告支援サービスを採用し、「町」で初めてとなる電子納税をスタート(8月25日)
「FX4クラウド」ユーザー数5,000社突破(9月)
「TASKクラウド子ども子育て支援システム」提供開始(9月5日)
FX2等の自計化システムで「制度会計タブ方式」サービス開始(10月1日)
「TKC法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の演習システムに司法試験の過去問題の追加など大幅に機能強化(10月1日)
サプライコールセンターを開設。サプライ支社を東京と大阪に集約(10月1日)
「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」のパイロット運用開始(10月15日)
岡山中央総合情報公社が「TASKクラウド給与システム」を採用。12団体で利用開始(11月5日)
社内報『とこしえ』、会報『TKC』アーカイブ提供開始(11月10日)
「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の漢字検索・外字作成に関する特許を取得(11月21日)
栃木統合情報センターの「火落とし式」をもって、当社ホストコンピューター処理の46年の歴史に幕(12月4日)
中小企業の海外展開支援を目的に西武信用金庫と「包括連携協定」を締結(12月5日)
「TKC企業グループマネジメントフォーラム2014」を初開催(12月15日)
平成27年度介護保険制度改正対応へ支援プロジェクトを発足(12月22日)
2015平成27年 「社会保障・税番号制度対応システム研究会」各地で発足(1月28日~)
AOSテクノロジーズと提携し「弁護士向けInCircle相談アプリ」販売開始(1月22日)
「TKCクラウド証明書コンビニ交付サービス」を神戸市が採用(3月27日)
TKC全国会、中小企業の経営改善計画策定を支援する7000プロジェクトを継続
「ドイツにおけるコンピュータ会計法勉強会」を実施(4月8日)
「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」を提供開始(4月2日)
インターネットバンキング等との機能連係を目的にマネーツリー社と業務提携(4月3日)
FXクラウド(社会福祉法人会計用)1,000法人突破(4月7日)
「TKCクラウド証明書コンビニ交付サービス」を姫路市が採用(6月1日)
全国18都市で「TASKクラウドフェア2015開催」(6月~)
東京、名古屋、大阪で「海外展開支援セミナー」を開催(6月8日~)
医業会計データベース(MX3クラウド)、建設業用情報データベース(DAIC3クラウド)提供開始(6月22日)
マイナンバー管理を支援する「PXまいポータル」の開発を発表(6月25日)
認定支援機関による経営改善計画策定支援」の効果的名活動を支援するため「継続MASシステム」を改訂し、金融機関向け業績報告資料の作成機能を追加(7月1日)
法曹会と提携し「最高裁判所判例解説Web」を提供開始(8月1日)
商事法務との提携を強化し、「NBL Web」「資料版商事法務 Web」を提供開始(8月1日)
TKC会員事務所主催「マイナンバー制度実務対応セミナー」を支援(7月~11月)
TKC全国会認定「マイナンバー制度アドバイザー事務所」制度を発表(8月24日)
『自利利他の経営』(飯塚真玄著)発刊
地方公共団体向け広報誌『新風』第100号を発行(10月8日)
ISO/IEC 27018の第三者認証をわが国で初めて取得(10月22日)
第49期業績で過去最高売上高を更新。経常利益は7,000百万円を達成(10月22日)
TKC全国会「海外展開支援研究会」発足(11月2日)
PXまいポータルサービス開始(11月16日)
PXまいポータル受注10,000社超(11月30日)