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税理士 畑中孝介

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平成29年度税制改正のポイント

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 畑中 孝介

平成29年度の税制改正では、この数年間の流れを継続し、アベノミクス税制として「経済の活性化」を主眼に置いた税制改正となり、所得拡大・設備投資・試験研究費の投資型税制に重点が置かれた内容となりました。一方で働き方改革としての本年の目玉改革となるはずであった「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」については小幅な改正にとどまり抜本改革は翌年度以降に先送りされることとなりました。
当コラムでは、平成29年度税制改正の概要から、法人税制の改正だけでなく、スピンアウト・スクイーズアウトといった組織再編税制や、タックスヘイブン対策税制などの国際課税なども含め実務的に影響の大きい改正点を中心に解説します。

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活動事例

連結業績管理
グループ業績管理の「早期化」と「見える化」で経営状況が飛躍的に改善!
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会社オーナーのためのハイブリッド型相続対策【親族承継】
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トピックス

寄稿
国税庁における大規模法人の税務コンプライアンスの維持・向上策

国税庁調査査察部調査課長の飯島信幸氏に、大規模法人の適正申告を促すための国税庁の施策「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」「申告書の自主点検と税務上の自主監査査の促進」について、その狙いと要点を説明していただいた特別研修会の講演録を掲載しました。

2015.8