新世代TASKクラウド(番号制度対応版)

「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」は、全国の市区町村と"共同利用"するクラウドサービスです。
これにより最適なコストで、住民サービスの向上と業務の効率化を支援します。

業務の効率化・適正化
番号制度をはじめ相次ぐ制度改正へ円滑・的確に対応したい。
住民からの問い合わせや相談の待ち時間を減らしたい。
職員の不足
多様化・高度化する業務に職員教育が間に合わない。
新任や臨時職員でも、正確に業務を行えるようにしたい。
業務継続性の確保
住民情報など重要なデータを安全に保管し、災害発生時の業務継続性を確保したい。
多様化する住民ニーズへの対応
住民満足度の向上へ、より質の高い行政サービスを実現したい。
説明責任の強化、あるいは住民との協働など政策立案へ各種データを活用したい。
財政状況の悪化
情報システム関連コストの削減・適正化を図りたい。
150余名の原課ベテラン職員の意見を反映したシステムです。
ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。
新しい職員(臨時職員、外部委託者を含む)でも迷わずに操作できます。
操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。
堅牢で安全なデータセンターで運用し、災害発生時にも業務を継続できます。
データは、当社の正社員が運用するデータセンターで安全に保管されます。
大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。
住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
タブレット端末など最新ICTに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます。
データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。
情報システム関連コスト(TCO)を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。

新世代TASKクラウドサービスの概要

100団体超の導入実績を持つクラウドサービスを全国の市区町村と「共同利用」
TKCデータセンターを拠点に、各種アプリケーションとアウトソーシングを組み合わせ
“安全・安心・便利”なサービスをご提供します。

TKCインターネット・サービスセンターイメージ図

新世代TASKクラウドの特長

TKCデータセンターを活用し、
災害時等の業務継続を
支援します。
法令順守のシステムと密着した
サポートにより、安心して業務が
行えます。
業務の効率化と住民満足度の向上を支援します。

全国の市区町村と「共同利用」

クラウド基盤に構築された単一のパッケージシステムを全国の市区町村と共同利用します。システムはパラメータ方式*のため、現行の業務プロセスを大幅に変更する必要がありません。これによりノンカスタマイズでの導入はもちろん、単独導入、複数団体による共同運営組織型の場合でも負担金や移行等の調整等を軽減し、スムーズに導入することができます。

*予め用意されたパラメータ(設定値)を変更することで、帳票様式や表示項目など機能の一部を選択できる仕組み。

コストの最適化

共同利用による割り勘効果に加え、軽微な法改正は月額利用料金内で対応する「ソフトウエアのレンタル方式」により、最適なコストでシステムをご利用いただけます。システム運用・保守にかかる人件費、電気料金、情報セキュリティー対策費などの“見えないコスト”も削減できます。

TKC社員が24時間365日体制で運用・監視

世界最高水準の情報セキュリティー対策に加え、災害に強い堅牢なTKCデータセンターを拠点としてクラウドサービスを提供します。24時間365日体制でTKC社員がサービスの運用・監視を行うため安全にご利用いただけます。

開発からサービス運用、定期訪問までトータルサポート

システムの開発からクラウドサービスの運用(24時間365日サービスの稼働監視など)、お客さまに密着した定期巡回訪問まで、TKC社員による一貫したサポート体制により、安心してシステムをご利用いただけます。

大量一括処理を支援するアウトソーシングサービス

納税通知書などの大量印刷や封入封かん、発送まで支援するアウトソーシングサービスにより、コストや作業負担を最小限に抑制することができます。

業務全体の最適化へ、シームレスなシステム連携

業務プロセス全体の効率化や住民サービスの向上を支援するため、業務システム間でシームレスなデータ連携を実現しています。

<税業務の場合>

課税資料収集から証明書等の発行・収納まで、年間の税業務を最適化します。

<会計処理業務の場合>

実施計画から予算編成、決算、行政評価まで、一連の会計処理業務を最適化します。

財務会計関連システムの考え方イメージ図

番号制度への対応

システム対応

  • 番号制度導入に伴う各種機能の追加
  • ナビゲーション機能の新規提供
    システムの指示の通りに作業を進めるだけで、最適な業務フローで、漏れや間違いのない処理が行えます。
  • 最新ICTへの対応
    新たな住民サービスを創造するために、新デバイス(タブレット端末、スマートフォン)や新技術(HTML5などのWeb技術)などへスムーズに対応できます。

その他の支援活動

(1)円滑な制度対応および作業進行管理の支援
(2)条例の改正準備の支援
(3)特定個人情報保護評価の支援
(4)業務概要説明書による業務見直しの支援
(5)最新情報の提供およびセミナー等の開催
(6)「社会保障・税番号制度対応システム研究会」*の運営支援

*番号制度により業務フローが大幅に変更となることから、栃木県、茨城県、埼玉県、大阪府、和歌山県の11市町の実務担当者が集まり、制度・技術の両面から「理想的な業務フロー」と「システム」等について検討する組織。
システム研究会の概要などはこちら