ニュースリリース

TKC、ERPパッケージメーカー4社と連携へ――大企業の電子申告義務化対応を支援――

2018年2月19日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、ERPパッケージメーカー4社が提供するシステムとTKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携にむけ協議を開始しました。

2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」では、大企業(資本金の額が1億円を超える法人等)に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告を義務化することが盛り込まれています。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類(財務諸表、勘定科目内訳明細書等)についても電子データで提出する必要があるとされています。

なお、法人税の電子申告については、2016年度で2,085,431件、電子申告率79.3%となっているものの、大企業における電子申告率は56.9%にとどまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。

TKCでは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムから出力される上記添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画です。

データ連携を予定しているERP(2018年1月末時点)
日本オラクル株式会社
http://www.oracle.com/jp/
Oracle ERP Cloud
株式会社ワークスアプリケーションズ
http://www.worksap.co.jp/
COMPANY、HUE
富士通株式会社
http://www.fujitsu.com/jp
GLOVIA SUMMIT
スーパーストリーム株式会社
https://www.superstream.co.jp/
SuperStream-NX

※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

「大企業の電子申告対応」TKCの主な支援策はこちらから

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200