ニュースリリース

2018年度入社式、社長あいさつ(要旨)

2018年4月2日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、4月2日、本年度の新入社員98名を迎え、入社式を行いました。

彼らは4月半ばまで、全体研修として「TKC社員としての基礎(当社の事業活動および市場環境など)」と「社会人としての基礎(ビジネスマナー、メンタルヘルスなど)」を学ぶほか、配属後も1年間をかけてそれぞれの職種に応じた専門研修を受け、さらにその間に実践を通じた「チームワーク」なども身につけていくことになります。

以下に概要および社長あいさつの要旨をご紹介します。

ご参考

1.新入社員数 98名(男性72名、女性26名/2017年度は88名)
うち栃木県出身者は、30名(男性24名、女性6名)
2.配属先 開発部門、営業部門、運用部門(データセンターなど)
3.配属日
情報サービス処理部門とデータセンター部門 4月16日
システム開発部門と営業部門(会計事務所事業部) 4月16日
営業部門(地方公共団体事業部) 4月23日
* 配属日までは、全体研修と職種別研修を実施します。
職種別研修は、配属後も継続して行います。
4.役社員数 2018年4月1日付 2,437名(パートタイマー、嘱託含む)

社長あいさつ要旨

代表取締役 社長執行役員 角 一幸

「社会人として、自己の人格と教養を磨く努力を」

役社員一同、皆さんの入社を心より歓迎いたします。

何のために仕事をするのか

まず、皆さんが仕事をする上で常に考えてほしいのは「何のために仕事をするのか」ということです。これは仕事のやりがいを得る、あるいは成果を上げる上で必須の条件であると考えます。その基本となるのが「TKCは何をする会社なのか」ということです。
これは常日頃から役社員のすべてに問いかけられているテーマでもあります。
TKCは何をする会社なのか――それは定款に「事業目的」として記されています。
そして、この目的を実現するための基本的な考え方が「経営理念」です。この二つはTKCのDNAといっても過言ではありません。

TKCでは、事業目的に掲げた二つの事業分野(「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上」)に特化して事業を展開してきました。これは今後も変わることはありません。
お客さまの事業を取り巻く環境は常に変化していますが、これをしっかりとキャッチアップしながら、二つの事業領域において「サービスの多重化」を進めることで、他社との差別化をはかり企業として成長を果たしてきたわけです。

そして、経営理念に掲げているのが「顧客への貢献」です。当社では創業以来これを重視してきました。社内ではこれをより理解しやすいよう、「1.お客さまの事業の成功条件を探求する」「2.これを強化するシステムを開発する」「3.その導入支援に全力を尽くす」――という三つの経営の基本指針として示しています。
皆さんも、仕事に取り組む上では、常に「TKCは何をする会社なのか」ということを意識していただきたいと考えます。

ルールによる経営

当社の経営の特長の一つに「ルールによる経営」の実践が挙げられます。
昨今、いろいろな不祥事が相次いでいます。そうした企業でもルールはきちんと定められていますが、その多くは業績や評価を上げるために本来守るべきルールがおざなりとなったということでしょう。
しかし、TKCでは雇用契約書第8条「ルールによる経営」の条項にもあるとおり、社員に違法な行為を絶対にさせないことを宣言しています。
「ルール」には法律や社会常識、社会マナーに加え、会社の規定なども含まれます。
ここでポイントとなるのは、新入社員の皆さんだけでなく、社長である私も含めて全役社員が例外なくルールを順守する義務を負うということです。
そして、その第一の理由が「社員を守る」ためだということを理解してください。
理由の第二は「顧客を守る」ためです。つまり、社員を守り、お客さまを守ることができれば、会社を守ることができると当社では考えているわけです。

人生の先輩として新入社員の皆さんへ贈るメッセージ

本日、社会人としての第一歩を踏み出した皆さんへのエールとして、特にこの場で強調したいのは「人格形成の場として仕事を活用していただきたい」ということです。
そのためには「教養」を深める努力が必要でしょう。それにはいろいろな経験を積むとともに、数多くの本を読むことが大切です。
最近の若い人はあまり読書をしなくなったともいわれていますが、いまからでも遅くありません。ぜひ、多くの本を読んでそこから学び、教養を深めていただきたいと考えます。
ただし10冊、20冊…と読めば、その分、目に見えて教養が深まるというものではありません。とはいえ、取り組まなければいつまでも成果は出ないでしょう。10年、20年と継続するなかで教養は身についていくものだといえます。
そうした皆さんを支援するため、会社では「個人図書購入支援制度」を用意しています。

会社は皆さんの成長と成功を全力で支援します。皆さんが、仕事を通じてさまざまな経験を積み、教養を深め、人格を磨き、日本の未来を担う立派な社会人となることを期待しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200