電子帳簿保存法関する

論点解説

~ケースでわかる電子帳簿保存法~

最新の電子帳簿保存法を
理解する。

ITの進化によって業務のデジタル化が進展してきました。
経理財務部門におけるペーパーレス化も加速しています。
電子帳簿保存法の改正が進み、実務も変化しています。
当サイトでは法制度とその実務対応について中心となる論点を詳細解説いたします。

電子帳簿保存法とは

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(平成10年7月施行)

※以下、条番号の表記は2022年1月1日施行予定の内容に基づいています。

青色申告法人は、最長10年間の帳簿書類の保存が必要です。
「電子帳簿保存法」は、帳簿書類を紙にかえて電子で保存できる制度です。

電子帳簿保存を未申請だと...

紙での帳簿書類の保存が必要です!

電子帳簿保存の申請により

帳簿書類を電子で保存できます

(ただし、2022年1月1日以後に備え付けを開始する国税関係帳簿については、申請書の提出は不要です)

電子帳簿等保存について

令和3年度税制改正のポイント

  1. 税務署長の事前承認制度が廃止され、申請書の提出が不要となります。
  2. 電子帳簿について「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」に区分されます。
    各区分の要件の違いについては「電子帳簿書類の種類」を参照ください。
  3. 「優良な電子帳簿」の要件を満たす場合、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。
    優良な電子帳簿の要件を充足して保存を行い、軽減措置の適用を受ける旨の届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出した場合に、その優良な電子帳簿に関し 修正申告等があった場合(仮装又は隠蔽を除く)の過少申告加算税について、5%軽減する措置が整備されました。(本来は5%~15%)
  4. 検索機能の確保の要件が緩和されます。
    (1) 検索要件は「日付、金額、取引先」に限定されます。
    (2) 優良な電子帳簿について、税務調査の質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び組み合わせによる検索は不要です。

電子帳簿書類の種類

「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」の違い

要件 帳簿 書類
優良な電子帳簿 その他の電子帳簿
訂正・削除の履歴確保
相互関連性の確保
関係書類等の備付け
見読可能性の確保
検索機能の確保
税務調査でダウンロードの求めに応じる

電子帳簿保存法のシステム要件とは

貴社がご利用のクラウド会計ソフトは、
「電子帳簿保存法」のシステム要件を満たしていますか?
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の定める
「電子帳簿ソフト法的要件認証基準」に基づき、確認してみましょう。

JIIMA電子帳簿
ソフト法的要件認証基準

真実性の確保

真実性の確保

可視性の確保

可視性の確保

真実性の確保

訂正・削除履歴の確保(帳簿)
(電帳法施行規則5-5-1-イ)
  • 訂正・削除履歴を自動的に保存できますか?

  • 入力から一週間以内であれば
    訂正・削除履歴を残さない設定が可能ですか?

相互関連性の確保(帳簿)
(電帳法施行規則5-5-1-ロ)
  • 出力可能な帳簿間の相互関連性を
    システム内で検証できますか?

関係書類等の備付け(電帳法施行規則2-2-1)
  • 操作説明書を、オンラインマニュアル等で
    提供していますか?

可視性の確保 可視性の確保

見読可能性の確保(電帳法施行規則2-2-2)
  • 整然とした形式及び明瞭な状態で、
    帳簿を速やかに出力できますか?
  • マスターデータ(勘定科目・取引先情報等)を
    課税期間単位で保存できますか?
検索機能の確保(電帳法施行規則5-5-1-ハ)
  • 取引年月日、取引金額及び取引先を
    条件として検索できますか?
  • 日付・金額については、その範囲を指定して
    検索できますか?
  • 複数の項目を組み合わせて検索できますか?

※ 税務調査の質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じる場合には不要

「電子帳簿保存法の要件を満たさない会計ソフト」
での帳簿書類の電子保存は認められていません。

電子帳簿保存法の要件を満たさない会計ソフトを利用しているにも関わらず
帳簿書類を紙で保存していない場合、法律上、帳簿書類を保存していると認められないため、
青色申告や青色申告による税法上の特典が取り消される危険性があります。

TKC財務会計システムは
企業向け会計ソフトで初めて、
電子帳簿ソフト法的要件認証を受けました。

「優良な電子帳簿」の要件を満たすメリット

決算書に対する金融機関や税務当局からの信頼性向上

「優良な電子帳簿」の要件を満たすためには、削除・訂正履歴を残さない帳簿の修正が禁止されています。
このため、帳簿の信頼性を確保できます。
これにより、貴社の決算書に対する金融機関や税務当局からの信頼性が向上します。

優良な電子帳簿保存以外の場合
  • 帳簿(紙)の記帳工程に不信感を抱いてしまう
  • 仕訳帳と元帳の整合性すら怪しい
  • 1枚ずつ、紙での税務調査が必要
優良な電子帳簿保存の場合
  • 削除・訂正時の履歴が確認できる
  • 帳簿間の関連性が確保されている
  • 主要項目での検索と、速やかな出力が可能

お問合せ

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会は、TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士のうち、
特に中堅・大企業の税務・会計に精通した会員が組織している研究会です。
2021年4月30日現在で1,500名を超える会員により構成されています。

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