7000プロジェクトニュース～「7000PJ（プロジェクト）実践会」開催報告、7000PJ発足～

Ａ．認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
　１．経営革新等支援及びモニタリング支援
　　①経営の「見える化」支援
　　②事業計画の策定支援
　　③事業計画のモニタリング支援
　　④中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
　２．その他経営改善等に係る支援全般
　３．中小企業支援施策と連携した支援

Ｂ．対象とする関与先とは？

Ｃ．齋藤保幸会員（静岡会）の所内で利用された【事例】
　１．支援対象関与先のリストアップ
　２．関与先に提案すべき金融支援

Ｄ．その他

Ａ．経営改善計画書（継続MAS）の策定
　１．債務者概況表
　２．ビジネスモデル俯瞰図・グループ相関図（概況書）
　３．アクションプラン及びモニタリング計画

Ｂ．兵庫県信用保証協会（経営支援室期中支援課・中川課長）からの情報提供

1. 条件変更または条件変更が必要な保証先企業に、経営改善計画の策定を依頼しています。
2. 保証協会5名が保証先企業を訪問する前に、決算書をもとにTKC 会員の有無（決算書TKCﾏｰｸで判断）を確認しており、経営者へ取り組み依頼を行っています。（保証協会→企業→顧問税理士）
3. 認定機関（顧問税理士）が受託いただけない場合、保証協会が費用負担して中小企業診断士協会に依頼し、計画策定及び「経営サポート会議」を開催しています。
4. 「経営サポート会議」については、昨年度47回開催しましたが、今年度は100回開催を目標にしており、調整金融機関が1行でも受け付けています。
5. 計画の策定に際して、条件変更先で「経営サポート会議」を開催すれば、協会独自の費用補助が受けられます。
6. 経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）と、別枠で保証限度額を利用できます。

Ｃ．支払い申請及びモニタリング費用支払申請

Ａ．「金融機関と一緒に行うモニタリングＱ＆Ａ」
　１．金融機関が求めるモニタリングは、計画の実現可能性を高めるため、具体的な
　　　打ち手を決めて実行していくこと。
　２．毎月の月次決算書（試算表）が2か月以内に提出できること。
　３．関与先の着地見通しができる体制を支援することが必要です。
　４．FX2［2015年6月版］より、銀行報告用ボタンから「決算業績報告シート」が
　　　切り出せることとなりました。

Ｂ．モニタリングとは（中小企業再生支援全国本部・根本プロジェクトマネージャー）

Ｃ．質疑応答