2022.08.05
民事訴訟法 No.136
単純執行文の付与された離婚等公正証書に基づく子の養育費の支払請求権を請求債権 とする情報取得手続の申立てについて、事実到来執行文の謄本等の送達がないため、強制執行開始の要件を欠くとされた事例
［東京高等裁判所令和3年4月27日決定(LEX/DB25591868）］
名城大学教授 柳沢雄二
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2022.07.29
労働法 No.118
定年退職後の有期嘱託職員の労働条件と労契法旧20条の不合理性
［名古屋高等裁判所令和4年3月25日判決(LEX/DB25592145）］
南山大学教授 緒方桂子
2022.07.29
民事訴訟法 No.135
傭船保証事案における国際仲裁合意の準拠法とその効力の及ぶ範囲
［東京地方裁判所令和3年4月15日判決(LEX/DB25589014）］
創価大学助教 平田誠一
2022.07.29
民法（家族法） No.138
別居夫婦間における監護者指定と子の利益――主たる監護者の心身の状態、監護者と子の「同性」性を中心に
［名古屋高等裁判所令和2年6月9日決定(LEX/DB25506581）］
専修大学教授 佐々木 健
2022.07.29
知的財産法 No.152
ハッシュタグの使用と商標権侵害（シャルマントサック事件）
［大阪地方裁判所令和3年9月27日判決(LEX/DB25571743）］
関西大学教授 泉 克幸
2022.07.22
知的財産法 No.151
ファイルのアップロードとそのURLの掲示をあわせて送信可能化とした事例
［大阪高等裁判所令和1年11月1日判決(LEX/DB25564530）］
慶應義塾大学教授 奥邨弘司
2022.07.22
国際公法 No.51
北朝鮮が未承認国であることを理由に主権免除を否定した事例
［東京地方裁判所令和4年3月23日判決(LEX/DB25592517）］
名古屋大学教授 水島朋則
2022.07.22
行政法 No.229
地方公営企業の管理者が情報開示に係る代表者・審査庁であるとされた事件
［最高裁判所第二小法廷令和3年1月22日判決(LEX/DB25571251）］
久留米大学教授 周 蒨
2022.07.22
刑事訴訟法 No.153
任意取調べと被疑者の弁護権保障
［東京高等裁判所令和3年6月16日判決(LEX/DB25590376）］
南山大学教授 岡田悦典
2022.07.15
民法（家族法） No.137
夫婦同氏制と憲法適合性―違憲判断をした渡邉裁判官の意見
［最高裁判所第三小法廷令和4年3月22日決定(LEX/DB25572056）］
近畿大学教授 松久和彦
2022.07.15
商法 No.162
D&O保険における法令違反免責条項の適用が争点とされた事案
［東京高等裁判所令和2年12月17日判決(LEX/DB25591037）］
青山学院大学教授 山下典孝
2022.07.15
租税法 No.170
財産評価基本通達6の位置づけと適用要件
［最高裁判所第三小法廷令和4年4月19日判決(LEX/DB25572099）］
名城大学教授 伊川正樹
2022.07.15
民法（財産法） No.232
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条
［最高裁判所第三小法廷令和4年1月18日判決(LEX/DB25571900）］
千葉大学教授 白石友行
2022.07.15
行政法 No.228
泉佐野市特別交付税額決定取消訴訟第一審
［大阪地方裁判所令和4年3月10日判決、令和3年4月22日中間判決(LEX/DB25572042／LEX/DB25571507（中間判決））］
北九州市立大学准教授 堀澤明生
2022.07.08
民法（家族法） No.136
離婚慰謝料債務の履行遅滞と損害発生時
［最高裁判所第二小法廷令和4年1月28日判決(LEX/DB25571927）］
上智大学教授 羽生香織
2022.07.01
倒産法 No.65
不当な目的での再生手続開始申立てに当たらないとされた事例
［東京高等裁判所令和3年11月9日決定(LEX/DB25591976）］
弁護士 伊藤 尚
2022.07.01
国際私法 No.34
職務著作に関する準拠法
［知的財産高等裁判所令和3年9月29日判決(LEX/DB25571734）］
名城大学准教授 山口敦子
2022.07.01
刑法 No.181
医師による不同意堕胎致傷罪について、執行猶予付き判決を言い渡した事例
［広島高等裁判所岡山支部令和3年7月14日判決(LEX/DB25590490）］
北海道大学教授 城下裕二
2022.06.17
刑法 No.180
遺失物等横領罪における「不法領得」とその意思
［福岡高等裁判所令和3年3月29日判決(LEX/DB25569468）］
立命館大学教授 松宮孝明
2022.06.17
労働法 No.117
団体交渉決裂後の労働条件変更と誠実交渉義務・誠実交渉命令
［最高裁判所第二小法廷令和4年3月18日判決(LEX/DB25572036）］
熊本大学教授 中内 哲
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