2020.10.02
行政法 No.214
納税義務承継通知の時効中断効（消極）
［最高裁判所第二小法廷令和2年6月26日判決(LEX/DB25570920）］
北九州市立大学准教授 近藤卓也
新・判例解説Watch
行政法
2020.09.25
行政法 No.213
国家賠償法 1 条 2 項に基づく求償債務を連帯債務であるとした事例
［最高裁判所第三小法廷令和2年7月14日判決(LEX/DB25570951）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2020.09.18
行政法 No.212
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが無効とされた事例
［東京高等裁判所令和元年7月24日判決(LEX/DB25564568）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2020.08.07
行政法 No.211
公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか
［最高裁判所第一小法廷令和2年3月26日判決(LEX/DB25570827）］
北九州市立大学准教授 堀澤明生
2020.05.29
行政法 No.210
原爆症認定における要医療性の意義
［最高裁判所第三小法廷令和2年2月25日判決(LEX/DB25570733）］
島根県立大学教授 岩本浩史
2020.02.14
行政法 No.209
臨時従事員への補助金支出に係る担当者の損害賠償責任の是非
［最高裁判所第一小法廷令和元年10月17日判決(LEX/DB25570506）］
日本大学教授 友岡史仁
2020.01.17
行政法 No.208
市長等倫理条例における倫理審査請求書の不受理・返戻が国家賠償法上違法とされた事例
［神戸地方裁判所令和元年10月8日判決(LEX/DB25570514）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2019.12.13
行政法 No.207
障害基礎年金支給停止処分及びその不解除処分が理由提示義務違反により違法とされた事例
［大阪地方裁判所平成31年4月11日判決(LEX/DB25570262）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2019.11.29
行政法 No.206
工事命令の義務付け請求が認められた事例
［神戸地方裁判所平成31年4月16日判決(LEX/DB25563335）］
島根県立大学教授 岩本浩史
2019.09.27
行政法 No.205
不利益処分の予防を目的として公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適法性
［最高裁判所第一小法廷令和元年7月22日判決(LEX/DB25570367）］
立命館大学教授 湊 二郎
2019.08.09
行政法 No.204
債権放棄議決の適法性
［最高裁判所第三小法廷平成30年10月23日判決(LEX/DB25449756）］
名城大学准教授 北見宏介
2019.06.21
行政法 No.203
南洋戦における一般戦争被害者の国に対する損害賠償請求が棄却された事例
［福岡高等裁判所那覇支部平成31年3月7日判決(LEX/DB25570156）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2019.05.17
行政法 No.202
かき船設置に対する河川占用許可等の取消訴訟に係る原告適格
［広島地方裁判所平成30年9月19日判決(LEX/DB25561534）］
日本大学教授 友岡史仁
2019.05.10
行政法 No.201
旧庁舎の解体及びそれに関する公金支出の差止めが認められなかった事例
［盛岡地方裁判所平成31年1月17日判決(LEX/DB25449920）］
島根県立大学教授 岩本浩史
2019.04.12
行政法 No.200
市有地の譲渡につき対価の適正性を前提として議会に提出された議案を可決する議決につき、自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成30年11月6日判決(LEX/DB25449792）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2019.01.11
行政法 No.199
仮の差止めの決定に反して死刑確定者等の面会に職員を立ち会わせた処分について国家賠償請求が認められた事例
［東京地方裁判所平成30年9月19日判決(LEX/DB25561322）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2018.10.05
行政法 No.198
起立斉唱命令違反を理由とする再雇用等の拒否が違法ではないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(LEX/DB25449587）］
島根県立大学教授 岩本浩史
2018.09.21
行政法 No.197
石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決
［長崎地方裁判所平成30年7月9日判決(LEX/DB25449608）］
大阪市立大学教授 久末弥生
2018.08.24
行政法 No.196
建築計画変更確認処分を取り消した建築審査会による裁決の適法性
［東京地方裁判所平成30年5月24日判決(LEX/DB25560274）］
日本大学教授 友岡史仁
2018.08.24
行政法 No.195
新4号住民訴訟に一部勝訴した者が提起した弁護士報酬請求訴訟において「相当と認められる額」が2,100万円と認められた事例
［大阪地方裁判所平成27年9月3日判決(LEX/DB25447526）］
岡山大学教授 南川和宣
