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2013年
新・判例解説Watch
2013年
2013.07.12
行政法 No.126
建築確認審査で建築主事が構造計算書偽装を漫然と看過したとはいえず国賠違法を否定した事例
[最高裁判所第三小法廷平成25年3月26日判決(LEX/DB25445441)]
名古屋大学教授 下山憲治
2013.07.12
環境法 No.37
砂利採取法のもとでの砂利採取計画認可に関する条例が、同法との関係で別段の規制に当たるが矛盾牴触はないとして適法であり、不認可処分も適法とされた事例
[公害等調整委員会平成25年3月11日裁決(LEX/DB25500965)]
上智大学教授 北村喜宣
2013.07.05
労働法 No.57
労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた例
[東京地方裁判所平成24年9月28日判決(LEX/DB25482869)]
北海道大学教授 加藤智章
2013.07.05
労働法 No.56
組合バッジ着用を理由とする処分の不当労働行為性
[東京地方裁判所平成24年11月7日判決(LEX/DB25483564)]
放送大学教授 道幸哲也
2013.07.05
民法(財産法) No.71
建設作業従事者のアスベスト疾患罹患による被害について、国の規制権限不行使に基づく国賠責任を認め、アスベスト建材メーカーらの共同不法行為責任を否定した事例
[東京地方裁判所平成24年12月5日判決(LEX/DB25500187)]
立命館大学教授 松本克美
2013.06.28
行政法 No.125
契約の義務履行として支出命令を行う場合の財務会計法規上の義務
[最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日判決(LEX/DB25445423)]
広島大学准教授 福永 実
2013.06.28
民法(財産法) No.70
推定相続人廃除審判手続の相続性
[東京高等裁判所平成23年8月30日決定(LEX/DB25482927)]
明海大学教授 大杉麻美
2013.06.14
商法 No.56
金融商品取引法21条の2第2項の推定損害額につき、同条第4項または5項による減額をすべきであるとした事例
[最高裁判所第二小法廷平成24年12月21日判決(LEX/DB25445149)]
日本大学助教・弁護士 金澤大祐
2013.06.07
刑事訴訟法 No.88
訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例
[最高裁判所第二小法廷平成24年2月29日決定(LEX/DB25444325)]
神戸大学准教授 池田公博
2013.05.31
民法(財産法) No.69
自働債権の弁済期到来後、受働債権の期限の利益が放棄されるか喪失し弁済期が現実に到来しなければ、相殺適状にはないとした事例
[最高裁判所第一小法廷平成25年2月28日判決(LEX/DB25445345)]
愛知学院大学専任講師 前田太朗
2013.05.24
憲法 No.69
禁錮以上の受刑者の選挙権剥奪が合憲とされた事例
[大阪地方裁判所平成25年2月6日判決(LEX/DB25500234)]
立命館大学教授 倉田 玲
2013.05.17
知的財産法 No.80
商品の輸入販売に必要不可欠な手続を行った者による意匠権の侵害
[大阪地方裁判所平成24年11月8日判決(LEX/DB25500621)]
上智大学教授 駒田泰土
2013.05.17
憲法 No.68
市議会議員の議会質問が市長の名誉を毀損するとして謝罪広告の掲載を命じた事例
[京都地方裁判所平成24年12月5日判決(LEX/DB25483559)]
福岡県立大学准教授 森脇敦史
2013.05.17
民法(家族法) No.63
再婚禁止期間を改廃しないことが立法不作為とならないとした事例
[岡山地方裁判所平成24年10月18日判決(LEX/DB25483495)]
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2013.05.17
労働法 No.55
退職後長期間経過後になされたアスベスト被災者の労働組合からの団交要求
[東京地方裁判所平成24年5月16日判決(LEX/DB25481332)]
放送大学教授 道幸哲也
2013.05.10
労働法 No.54
外国人研修生・技能実習生に対する労働条件格差の適法性
[東京地方裁判所平成23年12月6日判決(LEX/DB25480086)]
佐賀大学教授 早川智津子
2013.05.10
商法 No.55
退任取締役への退職慰労金不支給決議を主導した支配株主の不法行為責任が認められた事例
[佐賀地方裁判所平成23年1月20日判決(LEX/DB25482990)]
大阪大学教授 山下典孝
2013.05.10
知的財産法 No.79
特許法79条の先使用権の主張が認められた事例
[知的財産高等裁判所平成24年7月18日判決(LEX/DB25444785)]
北海道大学教授 吉田広志
2013.05.10
環境法 No.36
土地売買契約において汚染除去対策を定めた条項と自然的原因による土壌汚染
[東京地方裁判所平成23年7月11日判決(LEX/DB25483093)]
横浜国立大学准教授 宮澤俊昭
2013.04.16
国際私法 No.11
通則法20条を適用して不法行為の成立の準拠法を英国法とした事例
[東京地方裁判所平成24年5月24日判決(LEX/DB25494156)]
獨協大学教授 山田恒久
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