は「電子帳簿保存法」に
完全対応、
実績No.1!!
TKC財務会計システムは、企業向け会計ソフトで唯一、
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けています。
- 電子帳簿ソフト法的要件認証
第1号認証を取得！
-
TKC財務会計システムは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から国内第1号となる認証を受けています。
商法と税法が定める
納税義務者が遵守すべき記帳要件を
おろそかにすると、
青色申告の承認取り消しや
所得税・法人税法違反に問われる恐れもあります。
手軽に導入できるクラウド会計ソフトの中には、
求められる要件を満たしていない
製品も少なくありません。
もし貴社がクラウド会計ソフトをお使いでしたら、
改めてご確認ください。
ご利用のソフトは、「電子帳簿保存法」に規定されている記帳要件を満たしていますか？
｢電子帳簿保存法」とは？
青色申告法人は、最長10年間の帳簿書類の保存が必要です。
「電子帳簿保存法」は、これらの帳簿書類を、紙にかえて電子で保存できる制度です。
-
電子帳簿保存を未申請だと...
紙での帳簿書類の保存が必要です！
-
電子帳簿保存の申請により
帳簿書類を電子で保存できます！
国税関係帳簿書類の保存方法
| 区分 |
帳簿書類名 |
紙 |
電磁的
記録 |
スキャナ
保存 |
国税
関係
帳簿 |
仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、
固定資産台帳、売上帳、仕入帳など |
可 |
可 |
不可 |
国税
関係
書類 |
【決算関係書類】
貸借対照表、損益計算書、棚卸表など |
可 |
可 |
不可 |
【取引関係書類】
注文書、納品書、請求書、領収書、契約書など |
可 |
可※自己発行
分(写し)
|
可※相手方
発行分
|
※国税庁ＨＰ「電子帳簿保存法一問一答」にもとづき構成
帳簿を電子保存するには、
事前に申請書の提出が必要です。
原則、期首月の３ヶ月前までに、所轄税務署長に
「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請」を提出する必要があります。
この申請には、一定の要件を満たした会計ソフトの利用が求められます。
「電子帳簿保存法の要件を
満たさない会計ソフト」での
帳簿書類の電子保存は
認められていません。
電子帳簿保存法の要件を満たさない会計ソフトを利用しているにも関わらず
帳簿書類を紙で保存していない場合、法律上、帳簿書類を保存していると認められないため、
青色申告や青色申告による税法上の特典が取り消される危険性があります。
青色申告法人の主な特典
- 欠損金の繰越控除(10年間)
- 欠損金の 繰り戻しによる 法人税額の還付
- 帳簿書類の調査に基づく更正
- 租税特別措置法で定める特例措置(特別償却、税額控除など)
貴社のクラウド会計ソフトは、
「電子帳簿保存法」の
システム要件に対応していますか？
貴社がご利用のクラウド会計ソフトは、
「電子帳簿保存法」のシステム要件を満たしていますか？
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(ＪＩＩＭＡ)の定める
「電子帳簿ソフト法的要件認証基準」に基づき、確認してみましょう。
- JIIMA電子帳簿
ソフト法的
要件認証基準
-
-
真実性の確保
- +
-
可視性の確保
真実性の確保
訂正・削除履歴の確保(帳簿)(電帳法施行規則3-1-1)
相互関連性の確保(帳簿) (電帳法施行規則3-1-2)
出力可能な帳簿間の相互関連性を システム内で検証できますか？
関係書類等の備付け(電帳法施行規則3-1-3)
操作説明書を、オンラインマニュアル等で
提供していますか？
可視性の確保
TKC財務会計システムは
企業向け会計ソフトで唯一、電子帳簿ソフト法的要件認証を受けています。
（令和元年6月1日現在）
電子帳簿ソフト法的要件認証第1号認証を取得！
TKC財務会計システムは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、
日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
電子帳簿保存法のシステム要件を満たした会計ソフトとして、安心して利用いただけます。
また、電子帳簿保存法適用の申請手続きが簡素化されます(令和元年9月30日から)。
ＴＫＣ財務会計システムの
ラインナップ
-
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得したシステムなのでペーパーレス化が可能。
-
TKC会員（税理士・公認会計士）による月次巡回監査と経営助言で貴社をサポート。
-
26万社を超える企業が利用。金融機関からの信頼も向上。
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黒字決算を支援する機能を提供。確かな経営判断に貢献。
-
小規模企業向け
会計・給与・請求業務を簡単にしたい
「電子帳簿ソフト法的要件認証」認証番号：100105-00
e21まいスターは、会計・給与・請求がワンパッケージになった経理ソフトです。便利なオプション機能も豊富に搭載しており、例えば、ホームページ作成機能で貴社の販路拡大を支援します。
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中小企業向け
部門管理・資金管理で経営改善に取り組みたい
「電子帳簿ソフト法的要件認証」認証番号：100100-00
FX2は、部門管理・資金管理などの業績管理機能で経営者の戦略的意思決定を支援します。貴社独自様式の経営管理資料や報告書にFX2の財務データを連動することも可能です。
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中規模・中堅企業向け
高度な業績管理や分散入力に取り組みたい
「電子帳簿ソフト法的要件認証」認証番号：100103-00
FX4クラウドは、中堅企業向けにFX2をクラウド化・機能強化しました。全支店からの最新業績確認やデータ入力が可能です。また、販売・在庫管理、給与などの業務システムとのデータ連携も簡単です。
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上場企業向け
企業グループ全体の業務管理に取り組みたい
「電子帳簿ソフト法的要件認証」認証番号：100104-00
FX5は、グループ管理や連結決算の効率化を考慮した会計システムです。会計システムとして日々の記帳のための財務会計機能と業績管理のための管理会計機能を搭載しています。
電子帳簿保存法のメリット
-
帳簿書類等の保管コストの削減
青色申告法人は最長10年、帳簿書類の保存が必要です。
これらの帳簿書類を電子で保存できるため、
場所代や用紙代などの保管コストを削減できます。
-
税制上の優遇措置（個人事業主のみ）
個人事業主の場合、電子帳簿保存法の適用または
電子申告の実施により、
青色申告特別控除の控除額が10万円上乗せされます。
決算書に対する金融機関や
税務当局からの信頼性向上
電子帳簿保存法は、削除・訂正履歴を残さない帳簿の修正が禁止されています。
このため、電子帳簿保存法の適用により、帳簿の信頼性を確保できます。
これにより、貴社の決算書に対する金融機関や税務当局からの信頼性が向上します。
- 電子帳簿保存未申請企業
-
- 帳簿(紙)の記帳工程に不信感を抱いてしまう
- 仕訳帳と元帳の整合性すら怪しい
- 1枚ずつ、紙での税務調査が必要
- 電子帳簿保存申請企業
-
- 削除・訂正時の履歴が確認できる
- 帳簿間の関連性が確保されている
- 主要項目での検索と、速やかな出力が可能
電子帳簿保存法なら、
実績No.1の
ＴＫＣにお任せください！
国税庁の統計では、平成29事務年度末時点で、
約17万の法人・個人事業主が電子帳簿保存を承認済みです。
（法人税・消費税、申告所得税・消費税関係）
これに対し、約13万（76％）の法人・個人事業主が
TKCの会計ソフトで帳簿を電子保存しています。
ＴＫＣ会員事務所が、
電子帳簿保存法の法的要件に対応した
会計ソフトの導入や、
電子帳簿保存法の申請手続きを
サポートします。
電子帳簿保存は、
貴社の資金調達力の強化にも
繋がります！
さらに!ＴＫＣ会員事務所が、
貴社の決算書の信頼性を向上させます。
ＴＫＣ会員事務所が、電子帳簿保存法対応に加え、
貴社の決算書の信頼性を高めるサービスを提供します。
さらに!ＴＫＣ会員事務所が、
貴社と金融機関の関係を向上させます。
ＴＫＣ会員事務所が、貴社からの依頼にもとづき、
決算書等を、金融機関に電子データで提出します。
（ＴＫＣモニタリング情報サービス）
常日頃からの情報開示が、金融機関との関係強化に繋がります。
企業と金融機関の信頼関係を構築する
情報開示のプラットホーム
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
![「企業」[・税務申告書の作成と提出の以来 ・金融機関への情報開示の依頼] 「会員事務所」[電子申告] 「データセンター」「金融機関」「税務署」[信頼関係構築による円滑な資金調達等]](/~/Media/Tkc/lp/ebooks_soft/images/img-flow-02.png?v=e5be676309d03a3ad7f5dca556d3ec6f)
ＴＫＣ会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、
税務署に提出した内容と同じ決算書・ 申告書等が自動的に金融機関へ開示されます。
ＴＫＣ会員事務所が、
貴社の決算書の信頼性向上と
金融機関との関係強化により、
貴社の資金調達力を強化します！