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社員インタビューInterview

成長できるからバイタリティを失わない

経済学部
2008年入社

地方公共団体事業部
システム開発本部所属

開発職 / Y.M.

TKCに入社を決めた理由は。

私は経済学部出身ですが、子どもの頃からずっと「何かをつくる仕事」にあこがれていました。そんなときにたまたま出会ったのがTKCです。数多くの文系出身者がシステム開発に従事し、そのための研修制度もしっかりしていることに魅力を感じて入社を決めました。実際、入社後およそ9カ月間にわたる新人研修は大変充実したもので、「基本情報処理技術者」と「日商簿記2級」の資格もこの間に取得。開発職としてやっていく自信が芽生えました。

いまどんな仕事をしているのですか。

地方公共団体向けに提供している「連結財務書類作成システム」と「固定資産管理システム」の開発リーダーをしています。

地方公共団体が利用する官庁会計では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から単式簿記による現金主義会計を採用しています。しかし、この方式では現金収支を伴わないコストなどの把握は困難です。今、厳しい地方財政状況を背景に、資産や負債、将来コストまでを含めた財政を“見える化”し、持続可能な財政運営、強い行政経営を行うための改革が急がれています。そのため地方公共団体では、2017年度までに官庁会計を補完する仕組みとして民間企業と同じ「複式簿記・発生主義会計」を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示するとともに、財務情報を資産・債務管理や予算編成、政策評価等に活用することで財政の効率化・適正化を図ることが求められています。

その作業を手助けするのが「連結財務書類作成システム」です。また、財政の見える化のためには各市町村が所有する固定資産を正しく評価・管理することも重要で、「固定資産管理システム」はまさにそのためのシステムです。

仕事のやりがいは何ですか。

やはり、自分が関わったシステムが市町村の「持続可能な財政運営」に多少なりとも貢献していると思うと、仕事へのやりがいを感じます。

また、TKCは若手社員にもチャンスを与えてくれます。周囲を見回しても、若くしてグループリーダーとなっている社員が何人もいます。

財務会計システムは、すべての市町村職員が日常的に利用するものです。だからこそ少ない職員負担で、専門的な知識がなくても正確・確実に複式簿記の仕訳ができるシステムが求められます。

私はグループリーダーとして、これを自動的に実現する「日々仕訳(リアルタイム仕訳)」システムを開発するプロジェクトに関わりました。システムの構想自体は何年も前から先輩たちが練ってきたものですが、このとき上司が「グループリーダーとして経験が足りないのはわかっている。しっかりフォローするからやってみろ」と背中を押してくれました。このプロジェクトを成功に導けたのは大きな自信につながりました。

そして、TKCは自分が成長できる場所だと考えています。

「自分がもう一皮むければ達成できそうな課題」が常に目の前にありました。これからも一つずつ挑戦を重ね、システム開発者としてもっと成長していきたいですね。

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