掲載日:2013.05.08
文部科学省
文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を公表
平成25年5月7日(火)、文部科学省ホームページで「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について(教育費の範囲等)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/07/1332772_1.pdf
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」と題する説明(2ページ)と、「Q&A」(13ページ)からなる小冊子で、「Q&A」の内容(目次)は次のとおりです。- 制度の概要(5問)
- 1500 万円までの非課税枠について
○「学校等」の範囲(教育施設の範囲)(5問)
○学校教育費の範囲(3問) - 500 万円までの非課税枠について(2問)
- 具体的な費目について(6問)
- 領収書等について(7問)
- 文部科学省告示第68号(「租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設」)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/02/1332772_2_1.pdf - Q5―6外国の教育施設に関するチェックシート
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/07/1332772_3_1.pdf
上記「Q&A」の「(5)領収書等について」の「Q5-6」で「外国の教育施設に関するチェックシート」として説明されている様式です。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが新たなIFRS会計基準書で要件を満たす子会社の財務報告を簡素化」等を公表
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし」を公表<所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を更新」等を公表<源泉所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「不正な免税110番」通報窓口を開設」を公表<消費税関連>
- 2024.05.15 経済産業省 経済産業省「令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料」を公表