掲載日:2014.06.06
自由民主党
自由民主党「法人税改革に当たっての基本認識と論点」等を公表
平成26年6月5日(木)、自由民主党ホームページで「法人税改革に当たっての基本認識と論点」等が公表されました。
- 法人税改革に当たっての基本認識と論点
https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html
6月5日に開催された党税制調査会総会で「法人税改革に当たっての基本認識と論点」が報告されました、とのことです。
公表された「法人税改革に当たっての基本認識と論点」は5ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf188_1.pdf- 当面の経済運営に関する認識
- 法人税の改革
- 法人税の改革の検討に当たっての視点
- 法人税改革の基本的認識
- 国内産業の体質強化、海外企業の呼び込み
- 財政健全化との関係
- 改革の展望
- 消費税の軽減税率に関する検討について
https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html
与党税制協議会では、6月5日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました、とのことです。
公表された「消費税の軽減税率に関する検討について」は、32ページの資料で、その内容(目次等)は、以下のとおりです。
https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf179_1.pdf- 消費税の軽減税率に関する検討について(2ページ)
○線引き例と財源について
○区分経理について
○簡易課税とマージン課税について - 資料(30ページ)
資料1 平成26年度与党税制改正大綱(抜粋)
資料2 対象分野選定の視点(イメージ図)
(線引き例)
資料3-1 軽減税率の対象としての飲食料品の「線引き例」等について(目次)
資料3-2 8通りの線引き例((1)全ての飲食料品から(8)精米まで)
(財 源)
資料4 軽減税率の対象品目及び減収額と財源の規模
(区分経理)
資料5-1 区分経理のための仕組み案について(目次)
資料5-2 具体的な区分経理のための仕組み案(A案~D案)
資料5-3 A案~D案についての課題毎の比較
(簡易課税)
資料6 簡易課税制度における対応
(マージン課税)
資料7 マージン課税制度について
- 消費税の軽減税率に関する検討について(2ページ)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表