掲載日:2015.01.23
内閣官房
内閣官房「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」を公表
平成27年1月19日(月)、内閣官房の社会保障・税番号制度ページで「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)を掲載しました。」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
- 事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf
公表された「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」は29ページの冊子で、表紙のタイトルは「マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成27年1月版)」となっています。 - (説明文表示あり)事業者向けマイナンバー資料(平成27年1月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf
公表された「(説明文表示あり)事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」は29ページの冊子で、上記「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」について、ページごとに説明が加えられています。
民間事業者の皆様に必要な対応について、基礎的な内容として、まず、マイナンバー制度の概要をご説明した上で、民間事業者での対応について、税務関係、社会保障関係の手続の変更内容を紹介し、個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドラインの概要をご説明し、最後に法人番号について紹介します、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが新たなIFRS会計基準書で要件を満たす子会社の財務報告を簡素化」等を公表
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし」を公表<所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を更新」等を公表<源泉所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「不正な免税110番」通報窓口を開設」を公表<消費税関連>
- 2024.05.15 経済産業省 経済産業省「令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料」を公表