掲載日：2015.09.11

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「平成２８年度税制改正に関する提言」を公表

　平成２７年９月８日（火）、日本経済団体連合会ホームページで「平成２８年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075.html

　「平成２８年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

  1. 概要（１ページ）
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075_gaiyo.pdf
  2. 本文（２４ページ）
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075_honbun.pdf
    　「本文」の内容（主な目次）は、以下のとおりです。
    1. はじめに
    2. 消費税について
      1. ２０１７年４月の消費税率１０％への着実な引き上げ
      2. 複数税率の導入について
      3. その他
    3. 平成２８年度税制改正に関する提言
      1. 法人課税の抜本改革の継続
        ○法人税改革
        ○日本再興戦略の実現に向けた税制措置の新設
        ○地方法人課税の改革
        ○国際課税
        ○その他、法人課税に係る項目
      2. 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
      3. 住宅・土地・都市税制
        ○租税特別措置の延長・拡充
        ○地価税・土地譲渡益重課制度の廃止
      4. 環境・資源・エネルギー関係諸税
        ○森林吸収源対策や生態系保全に係る新税創設に反対
        ○地球温暖化対策税の抜本的な見直し
        ○石油関係諸税の負担軽減
        ○海外投資等損失準備金制度、減耗控除制度の延長・拡充
        ○金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長
      5. 年金税制
      6. 個人所得課税
        ○個人所得控除の適正化
        ○金融・証券・保険税制

以上

　　
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