掲載日:2016.08.29
財務省
財務省「パナマ共和国との租税情報交換協定が署名」を公表
平成28年8月26日(金)、財務省ホームページで「パナマ共和国との租税情報交換協定が署名されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160826pa.htm
本協定は、OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります、とのことです。
本協定は、効力発生のために必要とされる双方の内部手続完了の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じ、
- 犯則租税事案に関しては、効力を生ずる日から適用されます。
- 他の全ての事案に関しては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に係る事案である場合には、2013年1月1日以後に開始する各課税年度の租税について適用されます。
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」(和文および英文 )が公表されました。
(和文)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160826pa_a.pdf
(英文)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160826pa_b.pdf
※同日、外務省ホームページでも「パナマ共和国との租税情報交換協定の署名」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003633.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表