掲載日:2016.12.29
金融庁
金融庁「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布
平成28年12月27日(火)付のインターネット版官報(本紙 第6927号)で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第66号)」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20161227/20161227h06927/20161227h069270000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20161227/20161227h06927/20161227h069270002f.html
企業会計基準委員会(ASBJ)において、企業会計基準公開草案第58号「退職給付に関する会計基準(案)」、企業会計基準適用指針公開草案第56号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(案)」及び実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表したことを受け、所要の改正を行うもの、とのことです。
※同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161227-2.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
(別紙3)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 新旧対照表
(別紙4)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン) 新旧対照表
(別紙5)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表等規則ガイドライン) 新旧対照表
以上
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