国税庁「振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続」等を公表

平成２９年１月４日（水）、国税庁ホームページで「「振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続」を掲載しました」等が公表されました。

「振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24200041.htm
次の様式等が公表されました。
1. 振替納税により国税を納付した事実の証明願兼証明書
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/pdf/24200041-1.pdf
2. 留意事項・記載要領
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/pdf/24200041-2.pdf
3. 委任状
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/pdf/24200041-3.pdf
「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のｅＬＴＡＸでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)について」に操作手順の概要を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/eltax.htm
「不動産の売主・貸主のみなさまへ取引先へマイナンバーの提供をお願いします」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf
「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」特設サイトの「法定調書に関するＦＡＱ」を更新しました
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm
次のＦＡＱ項目が追加又は更新されました。
Ｑ１－９平成２７年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。（更新）
Ｑ１－１３－１金融機関等が、マイナンバーの告知について３年間の猶予規定が適用される個人の顧客に対して、その顧客の氏名及び住所を印字した書類を送付して、その書類に通知カードの写しを貼付して返送する方法（番号法上の本人確認に係る国税庁告示で認める方法）によりマイナンバーの提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のためには、別途運転免許証等の身分証明書も必要になりますか。（追加）
Ｑ１－１３－２金融機関等が、法人番号の告知について３年間の猶予規定が適用される法人の顧客に対して、その顧客の名称及び所在地を印字した書類を送付して、その書類と法人番号印刷書類の提示を受けることにより法人番号の提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のために、別途登記事項証明書等の法人確認書類が必要になりますか。（追加）
Ｑ２－１給与所得の源泉徴収票は、どのように変更されましたか。（更新）
Ｑ２－４平成２７年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいですか。（更新）
「添付書類のイメージデータによる提出の受付の対象手続を拡大しました。」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_imagedata_kakudai.htm
平成２９年１月４日（水）より次の手続につきましてもイメージデータによる提出の受付を開始します、とのことです。
1. 申告手続
  ○所得税
  ○贈与税
2. 申請・届出等手続
  ○所得税関係
  ○消費税(個人)関係
  ○贈与税関係
  ○相続税関係
  ○電子帳簿保存法関係(個人)
ｅ－Ｔａｘの平成２８年度税制改正等に係る対応等について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290104_zeikai.htm
平成２８年度の税制改正等のうち、以下の手続について、追加・修正を行い、平成２９年１月４日（水）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
なお、平成２８年１月１日以後に開始する事業年度等分（法人番号の記載が必要となる帳票）と平成２７年１２月３１日以前に開始した事業年度分（法人番号の記載が不要である帳票）では、使用する帳票が異なりますのでご留意ください、とのことです。
1. 申告所得税（平成２８年分）
2. 申告消費税（平成２８年１月１日以後開始課税期間分）
3. 申告消費税（平成２７年１０月１日以後終了課税期間分・平成２７年１２月３１日以前開始課税期間分）
4. 申告法人税・地方法人税（平成２８年４月１日以後終了事業年度分・平成２７年１２月３１日以前開始事業年度分）
5. 申告法人税・地方法人税（平成２８年４月１日以後終了事業年度分・平成２８年１月１日以後開始事業年度分）
6. 申告連結法人税・連結地方法人税（平成２８年４月１日以後終了連結事業年度分・平成２７年１２月３１日以前開始連結事業年度分）
7. 申告連結法人税・連結地方法人税（平成２８年４月１日以後終了連結事業年度分・平成２８年１月１日以後開始連結事業年度分）
8. 申請納税関係
9. 申請所得税
10. 申請消費税
11. 申請法定調書関係
12. 申請相続税・贈与税
13. 申請源泉所得税
14. 申請酒税
15. 申請揮発油税
16. 申請石油ガス税
17. 申請たばこ税
18. 申請石油石炭税
19. 申請電子帳簿保存法関係
20. 申請再調査の請求関係
21. 申請審査請求関係
22. 申請災害関係
なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）に関するアンケート
http://www.e-tax.nta.go.jp/enquete/index_2.htm