掲載日:2017.01.06

国税庁

国税庁「振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続」等を公表

平成29年1月4日(水)、国税庁ホームページで「「振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24200041.htm
    次の様式等が公表されました。
  2. 「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)について」に操作手順の概要を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/eltax.htm
  3. 「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_fudosan.pdf
  4. 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新しました
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm
    次のFAQ項目が追加又は更新されました。
    Q1-9 平成27年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。(更新)
    Q1-13-1 金融機関等が、マイナンバーの告知について3年間の猶予規定が適用される個人の顧客に対して、その顧客の氏名及び住所を印字した書類を送付して、その書類に通知カードの写しを貼付して返送する方法(番号法上の本人確認に係る国税庁告示で認める方法)によりマイナンバーの提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のためには、別途運転免許証等の身分証明書も必要になりますか。(追加)
    Q1-13-2 金融機関等が、法人番号の告知について3年間の猶予規定が適用される法人の顧客に対して、その顧客の名称及び所在地を印字した書類を送付して、その書類と法人番号印刷書類の提示を受けることにより法人番号の提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のために、別途登記事項証明書等の法人確認書類が必要になりますか。(追加)
    Q2-1 給与所得の源泉徴収票は、どのように変更されましたか。(更新)
    Q2-4 平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号<マイナンバー>制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいですか。(更新)
  5. 「添付書類のイメージデータによる提出の受付の対象手続を拡大しました。」を掲載しました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_imagedata_kakudai.htm
    平成29年1月4日(水)より次の手続につきましてもイメージデータによる提出の受付を開始します、とのことです。
    1. 申告手続
      ○所得税
      ○贈与税
    2. 申請・届出等手続
      ○所得税関係
      ○消費税(個人)関係
      ○贈与税関係
      ○相続税関係
      ○電子帳簿保存法関係(個人)
  6. e-Taxの平成28年度税制改正等に係る対応等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290104_zeikai.htm
    平成28年度の税制改正等のうち、以下の手続について、追加・修正を行い、平成29年1月4日(水)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
    なお、平成28年1月1日以後に開始する事業年度等分(法人番号の記載が必要となる帳票)と平成27年12月31日以前に開始した事業年度分(法人番号の記載が不要である帳票)では、使用する帳票が異なりますのでご留意ください、とのことです。
    1. 申告 所得税(平成28年分)
    2. 申告 消費税(平成28年1月1日以後開始課税期間分)
    3. 申告 消費税(平成27年10月1日以後終了課税期間分・平成27年12月31日以前開始課税期間分)
    4. 申告 法人税・地方法人税(平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成27年12月31日以前開始事業年度分)
    5. 申告 法人税・地方法人税(平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成28年1月1日以後開始事業年度分)
    6. 申告 連結法人税・連結地方法人税(平成28年4月1日以後終了連結事業年度分・平成27年12月31日以前開始連結事業年度分)
    7. 申告 連結法人税・連結地方法人税(平成28年4月1日以後終了連結事業年度分・平成28年1月1日以後開始連結事業年度分)
    8. 申請 納税関係
    9. 申請 所得税
    10. 申請 消費税
    11. 申請 法定調書関係
    12. 申請 相続税・贈与税
    13. 申請 源泉所得税
    14. 申請 酒税
    15. 申請 揮発油税
    16. 申請 石油ガス税
    17. 申請 たばこ税
    18. 申請 石油石炭税
    19. 申請 電子帳簿保存法関係
    20. 申請 再調査の請求関係
    21. 申請 審査請求関係
    22. 申請 災害関係
    なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
  7. 国税電子申告・納税システム(e-Tax)に関するアンケート
    http://www.e-tax.nta.go.jp/enquete/index_2.htm

以上

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