掲載日:2017.01.06

財務省

財務省「チリとの租税条約が発効」を公表

平成28年12月28日(水)、財務省ホームページで「チリとの租税条約が発効しました」等が公表されました。

  1. チリとの租税条約が発効しました
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228cl.htm
    日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」(平成28年1月21日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われたことにより、本条約は、平成28年12月28日から効力を生じ、次のものについて適用される、とのことです。
    1. 我が国においては、
      イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、平成29年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
      ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、平成29年1月1日以後に課される租税
    2. チリにおいては、取得される所得及び費用として支払われ、貸記され、処理され、又は計上される額に対し、平成29年1月1日以後に課される租税
      情報交換に関する規定は、対象となる租税が源泉徴収される日又はその課税年度にかかわらず、本日から適用されます、とのことです。
      (所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約)
      ○和文
      http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160122cl_a.pdf
      ○英文
      http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160122cl_b.pdf
      ※同日、外務省ホームページでも「日・チリ租税条約の発効」が公表されました。
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004115.html
  2. リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228lt.htm
    次の内容が公表されました。
    1. 日本国政府とリトアニア共和国政府は、日本国とリトアニア共和国との間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
    2. この条約案は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。
    3. 条約案は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。
      ※同日、外務省ホームページでも「日・リトアニア租税条約の実質合意」が公表されました。
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004116.html

以上

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