掲載日:2017.02.01

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「第353回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)」等を公表

平成29年1月27日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「第353回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)」等が公表されました。

  1. 第353回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20170126/20170126_webcast.shtml
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20170126/20170126_index.shtml
    平成29年1月26日(木)に開催された、第353回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)は、次のとおりです。
    [議事概要(速報)]
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20170126/20170126_353s.pdf
    [審議事項]
    1. 実務対応報告公開草案「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」【公表議決】
      審議(1)-1 本日の審議事項
      審議(1)-2 コメント募集のための公開期間の検討
      審議(1)-5 第352回企業会計基準委員会で聞かれた意見
    2. 収益認識に関する包括的な会計基準の検討
      審議(2)-1 本日の検討の概要
      審議(2)-2 会計基準の範囲の検討
      審議(2)-3 顧客との契約から損失が見込まれる場合の取扱い
      審議(2)-4 IFRS第15号における設例の検討
      審議(2)-5 会計基準の名称の検討
      審議(2)-8 第352回企業会計基準委員会で聞かれた意見
      審議(2)-9 第76回収益認識専門委員会で聞かれた意見
    3. 税効果会計に係る指針の見直しに関する検討
      審議(3)-1 本日の審議事項
      審議(3)-2 未実現損益の消去に係る税効果の検討
      審議(3)-3 第45回専門委員会で聞かれた意見(未実現損益の消去に係る税効果の検討)
    4. 企業結合専門委員会の再開について
      審議(4)企業結合専門委員会の再開について
    [報告事項]
    1. IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』-ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」へのコメント
  2. 実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/discountrate2017/index.shtml
    企業会計基準委員会は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表し、また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けたことを踏まえ、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、平成29年1月26日開催の第353回企業会計基準委員会において、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」の公表が承認されましたので、公表し、平成29年3月3日(金)までコメントを募集します、とのことです。
  3. IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント
    (IASB及びFASBに対する委員会のコメント)
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/2017.shtml
    (IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント)
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20170127.pdf
  4. 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/

以上

  
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック