国税庁「『教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について』の一部改正について（法令解釈通達）」」等を公表

平成２９年２月１日（水）、国税庁ホームページで「『教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について』の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

『教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について』の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/170127/01.htm
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８０号）による国家公務員の給与の改正等に伴い、家事充当金限度額の認定基準等について所要の改定を行ったもの、とのことです。
「国税庁法人番号公表サイト」のメンテナンス実施のお知らせを掲載しました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/maintenance.htm
平成２９年２月４日（土）１３時～１７時の間で最大９０分間、国税庁法人番号公表サイトのメンテナンスを実施するため、メンテナンス中は国税庁法人番号公表サイトのすべてのサービスをご利用いただけない時間が発生します、とのことです。

以上

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