掲載日：2017.04.26

国税庁

国税庁「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について」等を公表

平成２９年４月２５日（火）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について」等が公表されました。

  1. 「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290022&Mode=0
    同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について」が公表され、国税庁ホームページで当該サイトへのリンクが案内されました。
    次の資料が公表されました。
    1. 意見公募要領
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158441
      平成２９年５月２４日(水)まで（必着）意見を募集する、とのことです。
      別添「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）の概要」として、次の内容が説明されています。
      ○改正の背景
      ○改正案の内容
      ○適用時期
      ○新旧対照表
    2. 別紙１ 新旧対照表
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158442
      ○昭和５０年２月１４日付直法２－２「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）
      ○平成１５年２月２８日付課法２－５ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（連結納税編）の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）
      ○昭和４６年８月２６日付直資４－５ほか２課共同「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正（案）
    3. 別紙２ 法人税申告書別表改訂案
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158443
      ○法人税申告書別表１３（５）《特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書》
    4. 参考法令
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158444
  2. 【ＯＳ】ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ以前・Ａｎｄｒｏｉｄ４．４以前・【ブラウザ】ＩＥ９以前をご利用の方へ
    http://www.nta.go.jp/news/tls/tls.htm
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290424_SHA1.htm
    「国税庁ホームページ」は、セキュリティ強化を目的として、平成２９年５月１３日（土）以降、インターネット通信暗号化方式「ＴＬＳ１．０」及び「ＴＬＳ１．１」のサポートを終了し、ＴＬＳ１．２以上（最新のバージョンは１．２）に対応していない環境からはご利用いただけなくなります、とのことです。
    次の内容が説明されています。
    ○対象となるページ
    ○利用することができなくなる利用環境（国税庁で確認した環境）
    ○上記以外の利用環境における暗号化方式の確認方法

以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック