掲載日：2017.07.04

内閣府

内閣府「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第７号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件」を告示

平成２９年６月３０日（金）付のインターネット版官報（号外 第１４０号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第７号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件（内閣府・総務省告示第３号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630g00140/20170630g001400000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630g00140/20170630g001400159f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170780&Mode=2
（新旧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000160927

以上

　　
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