国税庁「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２９年１２月１９日（火）、国税庁ホームページで「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei171219/01.htm
別紙として新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei171219/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290064&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167666
平成３１年１月４日以降、利用者識別番号及び暗証番号のみによりｅ－Ｔａｘを利用して電子申告を行うこと（ＩＤ・パスワード方式）が可能となり、ＩＤ・パスワード方式の利用を開始したい旨の届出は、一部、平成３０年１月４日以降行うことが可能となることから、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の様式について所要の整備を行うもの、とのことです。
国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/index.htm
国際戦略トータルプランのサイトが更新され、次の資料が公表されました。
1. 「国際戦略トータルプラン」に基づく取組方針
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201712.pdf
  
  公表された「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組方針」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
  ○平成２８年１０月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組方針
  ○1.情報リソースの充実
  ○2.調査マンパワーの充実
  ○3.グローバルネットワークの強化
2. 「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/strategy/pdf/action_report_201712.pdf
  
  公表された「「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況」は１５ページの資料で、次の１４の事例等が紹介されています。
  ○事例1 国外送金等調書（送金）の活用事例
  ○事例2 国外送金等調書（受金）の活用事例
  ○事例3 国外財産調書・財産債務調書の活用事例
  ○事例4 租税条約等に基づく情報交換要請の活用事例(1)
  ○事例5 租税条約等に基づく情報交換要請の活用事例(2)
  ○事例6 外国当局からの自動的情報交換資料の活用事例
  ○事例7 外国当局からの自発的情報交換資料の活用事例
  ○事例8 外国子会社合算税制を適用した事例
  ○事例9 相続税の申告から国外財産を除外していた事例
  ○事例10 国外財産について贈与税の申告がなかった事例
  ○事例11 国外財産が相続税申告漏れ・相続した国外株式に係る配当所得等が申告漏れとなっていた事例
  ○事例12 海外取引先への支払について源泉徴収していなかった事例
  ○事例13 消費税の不正還付を未然に防止した事例
  ○事例14 徴収共助事例
  ○参考日本から外国当局へ自発的情報交換を行った事例
税務手続の案内（酒類業組合関係）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kumiai/mokuji02.htm