掲載日:2018.01.05

国税庁

国税庁「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」等を公表

平成30年1月4日(木)、国税庁ホームページで「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。

  1. e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300104_zeikai.htm
    平成29年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成30年1月4日(木)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
    ○申告 法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
    ○申告 連結法人税・連結地方法人税(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)
    なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要、とのことです。
    ○清算事業年度予納申告(青色)
    ○清算事業年度予納申告(白色)
    ○残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
    ○残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)
    なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
  2. 報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました
    http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm
    次の資料が更新されました。
    1. 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))
      http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf
    2. 光ディスク(非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告用)送付書
      http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/disc_sofusho.pdf
    3. 報告事項の修正事項に係る事例集
      http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/hokoku_jirei.pdf
    4. CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表
      http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf
  3. 「多国籍企業情報の報告コーナー」の更新について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300104_tp.htm
    平成30年1月4日より、「多国籍企業情報の報告コーナー」から、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」及び「特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項」を、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信することができるようになりました、とのことです。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

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