平成３０年１月２２日（月）、国税庁ホームページで「「平成２９年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「平成２９年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180105/index.htm
   平成２９年５月１７日付課評２－２０「平成２９年分の基準年利率について」（法令解釈通達）について、１０月分から１２月分の基準年利率を定め、改正した、とのことです。
2. 「平成２９年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180119/index.htm
   今回公表された業種目別株価等は、平成２９年１２月分までです。
3. 日本年金機構が発行する「平成２９年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/nenkin/index.htm

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表