掲載日:2018.02.01
国税庁
国税庁「法人名のフリガナ公表開始について」等を公表
平成30年1月31日(水)、国税庁ホームページで「「法人名のフリガナ公表開始について」を掲載しました」等が公表されました。
- 「法人名のフリガナ公表開始について」を掲載しました
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300131.html
「国税庁法人番号公表サイト」で、平成30年度から、新たな公表項目として、商号又は名称のフリガナを公表します、とのことです。
これに伴い、次の資料等が公表されました。- 「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加しました」(パンフレット)
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/images/furigana_kouhyou.pdf - 「法人番号に関するFAQ」の更新
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
「Q8-7 法人番号公表サイトでは、読み仮名による検索ができますが、Web-APIやダウンロードファイルで提供されているデータには法人名のフリガナが含まれていません。今後、フリガナを提供するデータ項目に追加する予定はありますか。」が更新されました。 - 法人名のフリガナの公表開始に伴う仕様の変更について
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300131-2.html
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html - 「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加しました」(パンフレット)
- 平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの掲載について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm
外国子会社合算税制に関するQ&Aは、平成30年1月31日現在成立している法人税に関する法令に基づき、平成29年度改正内容等のうち、(1)特定外国関係会社の判定、(2)対象外国関係会社の判定における経済活動基準、(3)部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたもの、とのことです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/180111/pdf/01.pdf
以上
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