平成３０年２月１日（木）・２日（金）、国税庁ホームページで「ＦＡＱ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました」等が公表されました。

1. ＦＡＱ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました（２月２日公表）
   http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/faq.htm
   次のＦＡＱ項目が追加・更新等されました。
   Ｑ1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度が導入された経緯について教えてください。（更新）
   Ｑ2 租税条約等に基づく税務当局間の情報交換の概要について教えてください。（更新）
   Ｑ10 新規特定取引を行う者による新規届出書の提出の免除に関する特例は、同一の報告金融機関等の異なる営業所等に新規届出書等を提出していた場合にも適用されますか（更新）
   Ｑ34 報告対象契約及び報告対象国について教えてください。（更新）
   Ｑ37 報告事項とされている「その年の１２月３１日における報告対象契約に係る資産の価額」と「その年の報告対象契約に係る資産の運用、保有又は譲渡による収入金額」について教えてください。（更新）
   Ｑ38 個人既存低額特定取引契約者及び法人既存特定取引契約者について、特定期限は平成３０年１２月３１日、初回の報告期限は平成３１年４月３０日とされています。平成２９年１２月３１日までにその者に係る住所等所在地国と認められる国又は地域を特定した場合、いつまでに報告を行う必要がありますか。（更新）
   Ｑ39 報告事項の提供方法について教えてください。（更新）
   Ｑ46 実質的支配者とはどのような者かを教えてください。（更新）
   Ｑ49 金融商品取引業者はいつから報告金融機関等に該当することとなりますか。（追加）
   Ｑ50 特定目的会社はいつから報告金融機関等に該当することとなりますか。（追加）
2. インターネット番組「Ｗｅｂ-ＴＡＸ-ＴＶ」に確定申告関連番組を掲載しました（２月１日公表）
   http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
   次の動画が案内されています。
   1. 確定申告書等作成コーナーの利用方法
   2. 医療費控除を受ける方
   3. 住宅ローン控除還付申告手続
   4. 不動産収入がある方の確定申告
   5. 株式等の譲渡所得等の申告は「確定申告書等作成コーナー」で！
   6. 個人事業者の消費税（初めて課税事業者となる方へ）
   7. ｅ－Ｔａｘ（電子申告）で申告するための事前準備
3. 「ｅ－Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想」を掲載しました。（２月２日公表）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm#Link2
   平成３０年２月２日（金）～２月９日（金）の混雑予想（時間帯別）が掲載されました。

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表