平成３０年３月１４日（水）、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表」が公表されました。

1. 実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
   https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html
   本実務対応報告は、仮想通貨の会計処理及び開示に関する当面の取扱いとして、必要最小限の項目について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的とする、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   1. 公表にあたって
   2. 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
2. 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
   https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
3. 実務対応報告公開草案第５３号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
   https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206/comment.html

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表