平成３０年３月３１日（土）付のインターネット版官報（特別号外 第７号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070000f.html

1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070881f.html
2. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070881f.html
3. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070881f.html
4. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070882f.html
5. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第８条第１項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070882f.html
6. 国税通則法施行規則第１５条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070882f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税通則法施行規則第１５条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290080&Mode=2
   （告示の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000172704
   1. 国税通則法施行規則第１５条第１項の規定により、個人番号の記載を要しない書類として、国税庁長官が定める書類について定めた件の一部を改正するものである。
   2. この告示は、平成３０年４月１日から適用する。
7. 国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070883f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税通則法第２２条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成１８年国税庁告示第７号）の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290079&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000172887
   平成３０年度税制改正による電子情報処理組織による申告の特例（大法人の電子申告の義務化）の創設に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
8. 国税通則法施行規則別紙第１号の２書式備考４に規定する国税庁長官が定める書式を定める件（国税庁告示第１１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070883f.html

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表