国税庁「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年４月２０日（金）・２３日（月）、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（４月２０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/180320/01.htm
平成２９年度税制改正（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）による国税徴収法の改正）等に伴い、第二次納税義務に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/180320/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290069&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173360
「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（４月２０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/180330/index.htm
平成２９年度税制改正（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）による国税徴収法の改正）等に伴い、国税徴収法第３３条の第二次納税義務に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/180330/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290070&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173361
「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください（リーフレット）（４月２０日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/20180417.pdf
公表された「「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1. 相続税の申告要否判定コーナー
2. 法定相続人の数の入力
3. 相続財産等の入力
4. 申告要否判定
○税額計算のシミュレーション
○Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ（税に関する動画）のご案内
ｅ－Ｔａｘに関するアンケートを実施しています。是非ご協力ください。（４月２３日公表）
http://www.e-tax.nta.go.jp/enquete/index_2.htm