掲載日:2018.12.18
農林水産省
農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました
平成30年12月14日(金)付のインターネット版官報(号外 第276号)で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html
- 法律のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
次の改正内容が含まれています。(一部のみ抜粋)
三 水産業協同組合法の一部改正関係
3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置- 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。(第41条の2、第41条の3等関係)
- 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。(附則第26条関係)
- 漁業法等の一部を改正する等の法律(法律第95号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが新たなIFRS会計基準書で要件を満たす子会社の財務報告を簡素化」等を公表
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし」を公表<所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を更新」等を公表<源泉所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「不正な免税110番」通報窓口を開設」を公表<消費税関連>
- 2024.05.15 経済産業省 経済産業省「令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料」を公表