掲載日:2019.10.01
税制調査会
内閣府(税制調査会)(答申)「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を公表
令和元年9月27日(金)、税制調査会ホームページで答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」が公表されました(9月26日付け)。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/1zen28kai1_2.pdf
公表された「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」は30ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
○はじめに
第一 経済社会の構造変化
1.人口減少・少子高齢化
2.働き方やライフコースの多様化
3.グローバル化の進展
4.経済のデジタル化
5.財政の構造的な悪化
第二 令和時代の税制のあり方
1.人口減少・少子高齢化への対応
2.働き方やライフコースの多様化等への対応
- 個人所得課税における諸控除の見直し (2) 企業年金・個人年金等に関する公平な税制の構築 (3) 資産再分配機能の適切な確保と資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築
- グローバル化に対応した法人課税のあり方
- 国際的な租税回避への対応
- 経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題への対応
- 企業経営の実態を踏まえた連結納税制度の見直し
- 気候変動問題等への対応
- 基本的な考え方
- ICTを活用した納税者利便の向上
- 適正・公平な課税の実現
- 税に対する理解を深めるための取組
○おわりに
○税制調査会の主な報告書等(平成25年6月24日から令和元年9月30日まで)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが新たなIFRS会計基準書で要件を満たす子会社の財務報告を簡素化」等を公表
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし」を公表<所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を更新」等を公表<源泉所得税関連>
- 2024.05.16 国税庁 国税庁「「不正な免税110番」通報窓口を開設」を公表<消費税関連>
- 2024.05.15 経済産業省 経済産業省「令和5年度 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーに係る動画及び資料」を公表