掲載日:2020.06.01
公正取引委員会
内閣府(公正取引委員会)「消費税転嫁対策特設ページ」等を公表
令和2年6月1日(月)、公正取引委員会ホームページで「消費税転嫁対策特設ページを開設しました」等が公表されました。
- 消費税転嫁対策特設ページを開設しました
https://www.jftc.go.jp/info/tenka/r2/index.html - 令和2年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html
公正取引委員会は、中小企業庁と合同で,商品・役務(サービス)を供給している事業者が、取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかの情報を積極的に収集し、問題となる行為の是正につなげるため、中小企業・小規模事業者等の皆様を対象とした悉皆的な書面調査を実施します、とのことです。
次の資料が公表されました。
(1) 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(協力依頼票・調査票)
(2) 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(回答用紙/Excel)
(3) 消費税の転嫁拒否等に関する調査についてのよくある質問
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>