掲載日:2020.11.20
法務省
法務省「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました
令和2年11月20日(金)付のインターネット版官報(号外 第242号)で「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました。
1.会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420001f.html
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行期日は、令和3年3月1日とすることとした。
(2) 会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第325号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
2.会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420001f.html
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)附則第2号に掲げる規定の施行期日は、令和3年2月15日とすることとした。
(2) 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第326号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
3.会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420001f.html
1) 会社法の一部を改正する法律(令和元年第70号。以下「改正法」という。) 及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号。以下「整備法」という。)の施行に伴い、会社法施行令その他の法務省関係政令の規定の整備を法律行うこととした。(本則関係)
2) この政令は、改正法の施行の日(令和3年3月1日)から施行することとした。ただし、一部の規定は、整備法附則第2号に掲げる規定の施行の日(同年2月15日)から施行することとした。
(2) 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令(政令第327号)
https://kanpou.npb.go.jp/20201120/20201120g00242/20201120g002420002f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>