掲載日:2021.06.17
経済産業省
経済産業省「産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令」等を公布
令和3年6月16日(水)付のインターネット版官報(特別号外 第48号)で「産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210616/20210616t00048/20210616t000480000f.html
次の省令等が公布されました。
○生産性向上特別措置法施行規則を廃止する命令(内閣府・公正取引委・個人情報保護委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令・原子力規制委員会規則第1号)
○産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令(同第2号)
○産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)
○経営力向上に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号)
○株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・経済産業省令第1号)
○産業競争力強化法施行令第4条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令第4号)
○中小企業等経営強化法第31条第1項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(同第5号)
○沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第14条第1項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令(同第6号)
○産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令(法務・経済産業省令第1号)
○株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第2号)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・経済産業省令第3号)
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経済産業省令第52号、第53号)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(同第54号)
あわせて、関する告示も公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも次の案件が公表されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210616/20210616t00048/20210616t000480000f.html
次の省令等が公布されました。
○生産性向上特別措置法施行規則を廃止する命令(内閣府・公正取引委・個人情報保護委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令・原子力規制委員会規則第1号)
○産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令(同第2号)
○産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)
○経営力向上に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号)
○株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・経済産業省令第1号)
○産業競争力強化法施行令第4条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令第4号)
○中小企業等経営強化法第31条第1項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(同第5号)
○沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第14条第1項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令(同第6号)
○産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令(法務・経済産業省令第1号)
○株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第2号)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・経済産業省令第3号)
○産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経済産業省令第52号、第53号)
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(同第54号)
あわせて、関する告示も公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも次の案件が公表されました。
- 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う政令、省令及び告示の改正について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=640221004&Mode=1
- 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う省令及び告示の改正について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=640221005&Mode=1
以上
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